国土交通委員会

令和二年十一月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　恭之君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山本　　拓君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　岡本　充功君
　　　　　　辻元　清美君　　　　広田　　一君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　北側　一雄君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房アイヌ総合政策室次長）　　　　　　　　　吾郷　俊樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房成長戦略会議事務局次長）　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　後藤　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　金井　　甲君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　中曽根康隆君
　　門　　博文君　　　　　宮崎　政久君
　　金子　恭之君　　　　　国光あやの君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　金子　恭之君
　　中曽根康隆君　　　　　加藤　鮎子君
　　宮崎　政久君　　　　　門　　博文君
　　　　―――――――――――――
十一月二十七日
　国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保に関する請願（池田真紀君紹介）（第五一一号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第五一二号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第五一三号）
　同（山岡達丸君紹介）（第五一四号）
　同（稲富修二君紹介）（第五八一号）
　同（大岡敏孝君紹介）（第五八二号）
　同（神谷裕君紹介）（第五八三号）
　同（櫻井周君紹介）（第五八四号）
　同（清水忠史君紹介）（第五八五号）
　同（武内則男君紹介）（第五八六号）
　同（寺田学君紹介）（第五八七号）
　同（福田昭夫君紹介）（第五八八号）
　同（本多平直君紹介）（第五八九号）
　同（松田功君紹介）（第五九〇号）
　同（道下大樹君紹介）（第五九一号）
　同（宮本徹君紹介）（第五九二号）
　同（本村伸子君紹介）（第五九三号）
　同（森田俊和君紹介）（第五九四号）
　同（柚木道義君紹介）（第五九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○あかま委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、国土政策局長中原淳君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、港湾局長高田昌行君、北海道局長後藤貞二君、政策統括官金井甲君、観光庁長官蒲生篤実君、審議官高田陽介君、気象庁長官関田康雄君、内閣官房アイヌ総合政策室次長吾郷俊樹君、成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、内閣審議官梶尾雅宏君及び厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかま委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○あかま委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一君。

○深澤委員　おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。
　今回、初めて国土交通委員会の場で質問をさせていただく機会をいただきました。自民党の理事の皆様を始め、諸先輩方に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、今回は、この質問の直前の十一月二十五日に、国土交通委員会として、運輸業や宿泊業界の皆様とＧｏＴｏトラベルについて視察を兼ねて意見交換を行いまして、そこに私も参加をさせていただきました。そのことを中心に質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一つお伺いしたいというふうに思います。
　私は、本年四月二十六日に行われました静岡第四区の補欠選挙で初当選を果たすことができました。静岡四区は、それまでは、昨年十二月十九日に御逝去された望月義夫先生が同選挙区を担われておられました。私が言うまでもなく、望月義夫先生は、国土交通行政に非常に精通され、地元の港湾、道路、治山、砂防、都市計画への御尽力はもとより、特に港湾政策に関しましては、全国の港湾を有する地域の皆様から大変頼られた存在でありました。また、それに応えてこられたと承知をしております。
　私がこの国土交通委員会に所属をさせていただいているのも、地元の皆様を始め多くの方から、望月先生が残された経験、思想、また事業をしっかりと継承していただきたいという思いを感じての面がございます。一朝一夕にはかないませんが、委員長を始め委員の皆様に御指導いただきながら、地元の皆様、そして国民の皆様の期待に応えられるよう、当委員会で努力をしてまいる所存ですので、よろしくお願いいたします。
　そこで、まずは、地元のことで大変恐縮ではございますが、清水港の港湾整備についてお伺いしたいと思います。
　清水港は、大型のコンテナ、パルプ船を受け入れられる物流機能を有し、クルーズ船対応や観光拠点として、国内だけでなく、インバウンドの受皿にもなって、さらには農林水産物の輸出拠点としても機能を有する、日本の産業サプライチェーンを担う港であります。そして、今後も、時代の変化に伴い、さらなる機能強化が求められておりますが、今後の清水港の港湾整備について、国土交通省としての現状の認識と今後についてお考えをお伺いしたいと思います。

○高田（昌）政府参考人　お答えいたします。
　開港百二十一年目を迎える清水港は、自動車産業や製紙業等を始めとした地域の基幹産業を支える海上交通の重要な拠点として、清水の町とともに大きく発展を遂げてまいりました。
　具体的には、新興津地区に二〇一三年に二バース目が供用された高規格コンテナターミナルを中心に取り扱われるコンテナ貨物は、二〇一九年には全国第八位、約五十六万ＴＥＵのコンテナ取扱量を誇っております。
　また、日の出地区に二〇一七年に供用された岸壁で受け入れているクルーズ船については、現在でこそコロナ禍の中で非常に厳しい状況ではありますが、昨年の寄港回数は二〇一五年の四倍の四十回を達成したところであります。
　さらに、二〇二一年に予定されている中部横断自動車道の全線開通により、背後圏の拡大とさらなる利便性の向上が見込まれる中、農林水産物、食品の輸出拡大や物流の効率化、低炭素化に向けた検討など、官民が一体となって清水港の活性化や機能強化に向けて取り組まれていると承知をしております。
　国土交通省といたしましても、港湾における防災機能の強化のための津波に対する防波堤の粘り強い化や、農林水産物、食品輸出促進のための施設整備に対する支援を行ってきたところであります。
　一方で、地元からは、大水深岸壁が不足し、大型パルプ船等が滞船しているといった課題があるとお聞きをしております。国土交通省といたしましては、御地元の要望を丁寧に伺いながら、今後とも清水港の機能強化に向けた取組を着実に進めてまいります。

○深澤委員　御答弁ありがとうございました。
　まさに、清水港、函館とともに、農林水産物の輸出拠点として整備をされております。今後、農水産物の輸出、今一兆円弱でありますが、二〇三〇年までに五兆円を目指す、そのために、今、農水大臣が中心でありますけれども、これはもうインフラを有する、まさに国土交通省の所管の事項だと思っておりますので、ぜひ国土交通大臣始め多くの皆様の御尽力を、また活用をぜひお願いしたいと思っております。
　続きまして、ＧｏＴｏトラベル事業についてお伺いいたします。
　今月二十一日に菅総理大臣が、新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言を受けて、ＧｏＴｏトラベル事業の運用見直しを表明され、既に鈴木北海道知事、吉村大阪府知事が、それぞれ札幌市、大阪市におけるＧｏＴｏトラベル事業の停止の表明をされ、それを踏まえて関係閣僚がＧｏＴｏトラベルからの一時除外を決定いたしました。
　分科会からの提言の中では、もともと、政府も分科会も、新型コロナ感染状況がステージ３になった場合、対象の都道府県を事業の対象外にすることを検討していたため、今回、一部の地域でステージ３若しくはステージ３相当の地域があると分科会が判断したため、政府に対して今まで以上に強い対策を求めた提言を提出されたと御説明をされております。そして、再びステージ２になれば、事業の再開も求められております。
　また、提言では、都道府県知事の意見も踏まえ、検討すべきと示されていたため、今回対象となる都道府県知事に御意見を伺ったのだと思います。しかし、このお伺いが、知事側に判断も責任もあると受けとめられてしまっている印象を受けます。あくまで除外の決定は政府側で、都道府県知事は助言者でありますが、連携を求めている都道府県に対して、改めて、政府として、判断は政府側にあるということを確認をさせてください。
　そして、引き続き、社会経済活動を支えるためにＧｏＴｏトラベル事業は必要であると認識しておりますが、今回、一部で事業が停止されることで自粛ムードが全国的に広がり、社会経済活動が再び弱くなることが予想されます。今後の計画を見直しながら、ＧｏＴｏトラベル事業の継続を前向きに検討し直す必要があると私は思っておりますが、ＧｏＴｏトラベル事業の現状の認識と今後について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○岩井副大臣　深澤委員にお答えをいたします。
　政府の分科会からは、従来、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい、また、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県と調整をする必要があるとの提言をいただいているところでございます。
　これに加え、十一月二十日に開催された分科会からは、「感染拡大地域においては、都道府県知事の意見も踏まえ、一部区域の除外を含め、国としてＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ事業の運用のあり方について、早急に検討して頂きたい。」との提言もいただいたところでございます。
　ＧｏＴｏトラベル事業は国が実施する事業でございますので、事業の運用に関する判断は国が最終的に行いますが、その判断に当たっては、分科会のこれまでの提言に沿って、各都道府県の感染状況に関する都道府県知事の判断も十分に踏まえる必要がございます。
　引き続き、政府として、都道府県知事としっかり連携をとらせていただきながら、関係閣僚で協力をして、適切に事業を運用してまいりたいと考えております。
　また、事業の効果と運用の方針ということでございますが、まず、効果については、本事業においては、十月一日より、東京を発着する旅行も支援の対象に含めたことに加え、地域共通クーポンの利用も開始させていただいた結果、事業開始の七月二十二日から十月三十一日までの利用実績は、宿泊割引の利用者数は少なくとも延べ約三千九百七十六万人、割引支援額は約一千八百八十六億円、地域共通クーポンの利用実績につきましては、十月一日から十一月九日まで、少なくとも約二百一億円となっております。
　ＧｏＴｏトラベル事業開始以降、宿泊、旅行を始め、新幹線や航空等の交通分野においても営業状況は改善しつつあり、十月以降、特に旅行会社の予約人員や国内航空の輸送人員に伸びが見られます。また、多くの観光・交通関係企業からも、ＧｏＴｏトラベル事業に対する高い評価、今後への期待を多くいただいているところでございます。
　運用方針でございますが、本事業が感染拡大の要因となってはならないことは言うまでもないことでありまして、引き続き、高い警戒心を持って感染状況を注視するとともに、感染拡大防止に向けた取組を徹底し、都道府県ともしっかりと緊密に連携を図らせていただきながら、命と暮らしを守り抜くために適切な運用を今後とも行っていきたいと思っております。

○深澤委員　岩井副大臣、御答弁ありがとうございました。
　今、国が実施する事業であって、ＧｏＴｏトラベルは国が判断をするということで明確にお答えをいただきました。これからも、都道府県との連携、あるいは必要によっては市町村との連携、これが重要になってまいりますので、ぜひとも、これからも国が全面的にしっかりと責任を担って、立場を担って頑張っていただきたいと思います。
　もう一つだけ、あえて意見で申し上げますけれども、ＧｏＴｏキャンペーン、これはベターな政策でありまして、ベストな政策ではないということをやはり考えていただきたいと思います。
　ＧｏＴｏトラベルで非常ににぎわっている、一方で、地域で、例えばこれはイートの話なので関係ないんですけれども、トラベルじゃないんですけれども、今まで地元のお客様、今までのなじみのお客様を大事にしている個店や、あるいは小規模なお店ですと、どちらかというと、ＧｏＴｏイートやＧｏＴｏトラベルに頼らず、今までの方を大切にしてこられた。それが、ＧｏＴｏトラベルで一見さん、あるいはたまたま寄られたお客さんが来て、その店じゃなくても、近所でクラスターなり感染が発生すると、一夜にしてお客さんが来なくなってしまうというようなことがありまして、実は最近も、すぐにＧｏＴｏトラベルやめてくれ、ＧｏＴｏキャンペーンやめてくれというＬＩＮＥが、メッセージが結構来まして、そういった意味では決してベストな政策じゃない、ベターな政策である中で、これは、大きな観点ではやらなきゃいけない、継続しなきゃいけないけれども、そういった細かなところまで御配慮をいただきまして、政策に反映できる部分はできる限り政策に反映していただきたい、このようなお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、ＧｏＴｏトラベル事業のうち、十一月二十五日、国交委員会で行った視察に基づいて質問をさせていただきたいと思います。
　まずは運輸業について、タクシー、ハイヤー事業の日本交通株式会社と、貸切りバス、乗り合いバス事業を行う東京バス株式会社に伺ってまいりました。
　日本交通においては、特にタクシー事業に関しては、日中は通常の利用状況には近づいてきましたが、夜の利用が戻らない分、そのままマイナスに影響しているとの現状を伺いました。
　また、東京バスにおいては、貸切りバスの利用のほとんどが修学旅行であったため、修学旅行の目的地として東京が外されてしまっている中では大変厳しいという話も伺いました。
　そのような中で、タクシーに関しては、ウイルスを除去する高性能フィルターを設置し、その効果を見える化するためのモニターまで設置したニューノーマルタクシーの導入を進めておられ、貸切りバスに関しては、もともと換気性能にすぐれていることから、そのことをアピールするために、バス自体にみずからの高い換気性能をアピールするラッピングバスの普及に努めておられました。
　それぞれ、今自分たちでできる努力をしており、政府としても彼らの努力を後押しするための力強い対策が求められておりますが、最近のタクシー業界及びバス業界の経営状況と国土交通省による支援についてお答えいただきたいと思います。

○秡川政府参考人　お答えいたします。
　タクシーですけれども、まず、昨年の十月に比べまして、ことしの十月は輸送人員が二五％減少、それから、貸切りバスにつきましては、十月の車両の稼働率が四〇％ということで、一番悪い月はことしの五月だったんですけれども、そのときに比べれば改善はしていますが、依然として厳しい状況というふうに認識しております。
　そのため、今御紹介ありましたけれども、この間御視察いただきました、高性能フィルターによって車内のウイルスを除去するとともに、車内の空気清浄状態をモニターによってお客さんに見える化するということを進めているところであります。
　また、貸切りバスのすぐれた換気性能、ラッピングバスの御紹介をいただきましたが、そのバスの換気性能のわかりやすいチラシをつくって全国の学校に配付するとか、あと、きのうニュースでやっていましたけれども、タクシーの換気性能をスーパーコンピューターの「富岳」で分析をしていただきまして、その結果、エアコンをかけて窓を閉めた状態で九十秒で車内の空気が完全に換気される、非常に換気性能がいいということも科学的に実証していただいております。
　このような取組を通じまして、車内での感染リスクを抑えるとともに、利用者の不安を解消することで、タクシーとか貸切りバスを積極的に御利用いただける環境をつくってまいりたいというふうに考えております。

○深澤委員　御答弁ありがとうございました。
　やはり、見える化、いかに利用者に見てもらうか、確認してもらうかということが大事だと思いますので、さらなるテクノロジーを使った、導入したそれぞれのサービスの充実に向けて、ぜひさらなる支援をお願いしたいと思います。
　最後に、視察の中で、宿泊業界についてお伺いします。
　日本ホテル株式会社とは対面で、沖縄にありますカヌチャベイリゾートあるいは城崎温泉旅館協同組合とはリモートで、それぞれ意見交換を行いました。
　その中で、日本ホテル株式会社からは、先ほどの東京バスさんと同じように、東京は危ないというイメージから機会損失が起こっている、そのための需要喚起策をお願いをされました。
　また、カヌチャベイリゾートからは、不確かな情報で沖縄の状況を判断されてしまっていると感じており、新型コロナウイルスに関するしっかりとしたデータ開示と、さまざまな対策の意思決定のプロセスの明確化を求められました。
　国民みずから安全か安全でないかを判断するための情報提供というのは、何をもって安全かという難しい問題はありますが、より詳細でわかりやすい新型コロナに関する情報提供は必要だというふうに思います。
　全国旅館生活衛生同業組合連合会の中でも、コロナ禍における対策として、百五十もの項目のチェックマニュアルを一万五千の会員に配付して、経営が厳しい中でもお客様を受け入れる態勢の努力をしていただいております。
　宿泊業界に関しては、それぞれできる限りの感染防止対策をやっていただいておりますが、しかし、国民に安心を与え、行動につなげるまでは至っていないというふうに感じております。そういったところに政府の支援が必要だと思います。
　ＧｏＴｏトラベル事業に関しては一定の効果があるという御意見もいただきましたけれども、新型コロナウイルスに多大な影響を受けている宿泊業界に対して、観光庁としての現状の認識と、今後の支援策についてのお考えをお答えいただきたいと思います。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　宿泊業を始めとした観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、これまで、各運輸局に特別相談窓口を設けるなど、新型コロナウイルス感染症による影響や事業者のニーズを把握すべく積極的に取り組んでおり、それらの声を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止、事業の継続と雇用の維持、失われた観光需要の回復の三点について、重点的な支援を実施してまいりました。
　このうち観光庁では、新型コロナウイルス感染症拡大防止につきまして、宿泊関連事業者への支援として、令和二年度当初予算や令和二年度第一次補正予算等において計上した予算制度を活用し、例えば、三密を避け、ゆったりと過ごせる客室内浴室、食事・滞在スペース等の整備、施設内での感染拡大を未然に防ぐためのサーモグラフィー等の導入、ワーケーション実施のためのＷｉＦｉ環境、スペースの整備、各施設での感染症対策を実施する際の従業員向け研修などへの支援を行っているところでございます。
　また、先進的な感染症対策に取り組む宿泊施設に、課題解決に向けた多様な分野の専門家を派遣する宿泊施設アドバイザー派遣事業によるサポートも含めまして、こうした支援制度を活用しながら、安全で安心な新しい旅のスタイルのもとでの新たなビジネス展開の取組を支援しているところでございます。
　事業の継続と雇用の維持につきましては、政府部内の関係各所に働きかけ、これまで、雇用調整助成金の要件緩和や持続化給付金制度の創設、ＮＨＫ受信料の免除などを実現してきたほか、令和二年度第二次補正予算におきましても、雇用調整助成金の上限額の引上げや、実質無利子無担保融資の融資限度額等の引上げなど、さらなる支援策が盛り込まれておるところでございます。
　また、令和二年度第二次補正予算におきましても、中小企業経営力強化支援ファンドの創設など、観光関連産業において活用可能な資本性支援策も設けられているところでございます。
　これらの取組によりまして、雇用調整助成金は約八割の宿泊事業者が活用し、また、八割の宿泊事業者が各種資金繰り支援策の給付を受けるなど、一定の支援が届けられております。
　さらに、観光需要の回復につきましては、七月からスタートしたＧｏＴｏトラベル事業によりまして進めているところでございます。
　観光庁といたしましては、引き続き、関係省庁と連携し、安全で安心な新しい旅のスタイルに対応した感染症対策等に関する個別の取組を支援してまいる所存でございます。
　以上でございます。

○深澤委員　少しオーバーしました。失礼しました。
　ありがとうございました。

○あかま委員長　次に、伊藤俊輔君。

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　さきの大臣所信に対する質疑でも、岡本委員の方から、住宅政策におけるＵＲの役割についての質問もありました。とてもいい質問でありまして、私も、その問題意識、共有をするところでございます。私の地元も多摩ニュータウンを始めとする多くのＵＲ住宅を抱える地域でございまして、私からも、これからのＵＲの役割等についても幾つか質問させていただきたいというふうに思っています。
　日本のＵＲ住宅は、同じ年代の方々が一気に入居をし、四十年、五十年がたって一気に高齢化となっていることをベースにして、家賃の問題や、あるいはエレベーターの設置を含むバリアフリーの問題、あるいは建てかえの問題や空室の対策、若い世代にも住みたいと思っていただけるような住宅の環境、あるいはコミュニティーや商店街の維持など、解決できていない問題は日々大きくなっているのではないかというふうに感じております。
　特に、家賃の問題とバリアフリーの問題等で、結果的に長年住み続けていた住宅から出ていかざるを得ない方が出てくるとすれば、それをできる限り守れる手だてが必要だというふうに思っています。
　そのセーフティーネット、守る役割がこのＵＲにはあるんだというふうに思っていますが、御承知のとおり、ＵＲは、住宅に困窮する勤労者の、中所得者層への住宅供給の役割をこれまで果たしてきた。時代が大きく変わって、現在においても、そもそも、低所得者向けの住宅ではないという認識を強く持っているというふうに感じております。
　私は、ここが根っこの部分ではないかなというふうに常々感じておりますけれども、住宅セーフティーネット法でも、ＵＲ住宅も、公営住宅などともに公的賃貸住宅の一つとして、高齢者を含めた住宅確保要配慮者に対するセーフティーネットの一角を担うものと位置づけられております。
　改めて、時代とともに、これからのＵＲ住宅の役割として、低所得者の方々を始めとする、格差を解消できるような、セーフティーネットの役割を担っているということをより明確にするべきだと思いますが、赤羽大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○赤羽国務大臣　伊藤委員におかれましては、この委員会のたびごとに、このＵＲ賃貸住宅についてさまざまな御懸念とか課題を提示していただいて建設的な意見をいただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　ＵＲ住宅につきまして、今お話がありましたように、当時は、戦後の日本の経済の高度成長期の中で、住宅事情が大変足りないときにつくった、公的な、いわゆる中間所得層、中堅サラリーマン層の新しいタイプの住宅だった、そう思っておりますが、これは、時の経過とともに入居者も高齢化をされ、多くが定年退職されている。所得も随分、現役のときより当然のように減っている。その中で、そうしたＵＲ住宅のあり方ということも変化せざるを得ない。
　他方で、国が持っているというか、公営住宅というのは基本的には地方自治体のあれですから、国としては、このＵＲ住宅をどう活用していくのかというのは大変重要な課題だというふうに思っております。
　いっとき、行政改革の中で、ＵＲ住宅というのを非常にそぎ落とそうというような流れもかつてあったというふうにも承知をしておりますが、今はさまざまな、子育て世帯ですとか高齢者の皆さんとか、なかなか民間の賃貸住宅では入居を断られるような世帯というのも現実にあるわけですし、今回のコロナウイルス禍が長引く中で、収入の激減でなかなか住宅の居住が継続しにくくなったというそういう世帯に対して、国としての施策が行使できる非常に重要な公的な住宅として位置づけなければいけないし、そういう部分を担っているというふうに私は思っております。
　今御指摘のように、民間住宅で入居が拒まれるような、制約を受けがちな弱い立場の方たちの受皿として、住宅セーフティーネットの役割を担っていると思っておりますし、今回のような、コロナ禍のような中で収入の状況が悪くなったときには、そうした実情に応じて、さまざまな対応、ＵＲ賃貸住宅はさまざまな部屋もあるし家賃層も随分あるので、今までと同じような居住環境を維持できるという意味では、一つの大きなセーフティーネットの役割を担っている存在だと思っておりますし、そうした位置づけというのは、いろいろな顔がありますけれども、非常に重要なＵＲ賃貸住宅の特性だというふうに思っております。
　ますます、住宅セーフティーネットの役割というのは非常に重要でございます。昨日、参議院の予算委員会でも同様の御質問がありましたので、厚生労働省が、今、住宅確保支援金という形で担っていただいておりますので、セーフティーネット住宅については、厚生労働省ともしっかりと連携をとりながら、両省で責任を持ってフォローしていきたい。その中で、ＵＲ賃貸住宅というのは非常に大切な役割を担うことを期待しているというか、そういうふうに捉えております。

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　ＵＲ住宅は既に、高優賃と言われる住宅、あるいは健サポ、健康寿命サポート住宅など、一部、低所得、高齢者の方々への家賃の減免等も取り組んでいただいていると思います。
　しかし、残念ながら、既存にお住まいの、これまで長くお住まいの方々においての家賃の減免というものは、現実的にはできていない状態が続いているのではないかという問題を持っております。
　もし健サポのような住宅に引っ越しができれば家賃の減免ということにもつながるんだろうというふうに思いますが、なかなか引っ越しすることも難しい現状、そしてまた、公営住宅など家賃の安い住宅に移動ができれば救済もできますけれども、これもなかなか難しい現状だというふうに思います。
　ＵＲ内での柔軟な移動ができるような対策、対応ももちろん必要でございますけれども、結果的に家賃、お金の問題で退去することがないように、退去せざるを得ない、そういう方が出ないように、既存のお住まいの方々の家賃の減免というものも現実的に手だてを講じるべきだというふうに思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

○和田政府参考人　お答えいたします。
　ＵＲの賃貸住宅につきましては、一般的に団地の規模が大きく、さまざまな間取り、家賃の住戸があり、募集住戸も一定程度発生しているため、団地内等での住みかえのハードルが比較的低いという特性がございます。このため、収入の変化等により家賃の支払いが困難となった方については、まず同じ団地内で、コミュニティーや生活環境が変化することなく、世帯構成等の変化に応じた間取りの、比較的低廉な家賃のＵＲ賃貸住宅への住みかえができるように、ＵＲにおいて丁寧な対応を行っております。
　さらに、ＵＲにおきましては、家賃の支払いが困難となった方につきまして、個別の事情に応じて、家賃の支払いを猶予した上で、家賃の分割払いの提案、あるいは住居確保給付金に関する情報提供や行政の福祉窓口の紹介を行うなど、可能な限り、居住の安定を図るため、必要な配慮を行っているところでございます。
　また、こうした取組に加えまして、例えば、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況に鑑み、分割支払いの期間については最大十カ月まで延長を行うということとしております。
　国土交通省といたしましては、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの高齢者等の居住の安定を確保する観点から、引き続き、厚生労働省とも連携しつつ、ＵＲに対して、居住者の希望等に丁寧に対応するよう、取り組んでまいりたいと存じます。

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　さまざまな対策を講じていただいていると思いますけれども、しかしながら、現実的には、近傍同種等の考えもあります。その中から、高優賃や健サポのようなそういう制度、ロジックがないと、家賃の減免ができていない現状なんだろうというふうに思っています。やはり、機構法二十五条四項もありますけれども、家賃の減免というものに関して、現実的に対応できるような対策を強く求めておきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ、エレベーターの設置についてお聞きをしたいと思います。
　ＵＲ住宅のエレベーターの設置はいまだ不十分な状態だというふうに思っています。
　きょう、資料を二枚、添付をさせていただきました。
　ＵＲの住宅、一万五千三百五十一棟のうちで一万六百三十七棟を占める踊り場着床型と言われる階段室型、この三つの部類の一番左のものが一番多いんですけれども、現在、エレベーターの設置率は、一・八％しか設置がされていないという現状です。
　この踊り場着床型は、一棟に対して複数のエレベーターの設置をしなきゃいけないことや、各階段の踊り場ごとに停止するために、各住居まで半階分の階段を上りおりをしなきゃいけないという、完全なバリアフリーになれないということもありますけれども、しかしながら、設置によって、利用者の利便性もそうですし、また、工事中の居住者への負担が少ないというメリットもあって、設置が進められているというふうに思います。
　直近の設置実績も、もう一枚つけさせていただきました。平成二十七年から令和一年まで、これを見る限りでも、なかなか設置状況は少ないというふうに思います。
　さて、大臣も五階建てのエレベーターのない団地を上りおりしたことがあると思いますけれども、非常に厳しい状態だというふうに思います。高齢の方ならなおさら、買物に行く際も、また、忘れ物をしてとりに戻るときも、毎日のことですから切実だというふうに思っています。三階、四階、五階に住んでいる方々は、高齢になれば足腰が弱くなり、いずれは引っ越しを余儀なくされる可能性も極めて高い。若い世代であっても、買物をして、そして子供を抱えてバギーを持って五階まで。若い世代であっても、エレベーターなしの五階というのは望まれないことだろうというふうに思っています。
　事前に、エレベーターのつく計画や、構造上の問題も含めて、設置の可能性みたいなものもわかれば、より早い段階で柔軟な対応ができると思うんですけれども、住んでいる方々や自治会も含めて、その計画は全くわからない状態だということだと思います。
　赤羽大臣も、これまで、ＵＲ、住宅政策に熱心に取り組んでいただいているというふうに思います。現在、エレベーターの設置率、そしてそのスピード感を見てどのように感じられるか。これは国がもっと早くの段階で設置をしておかなきゃいけなかった問題ではないかなという問題意識もあります、国の住宅政策として建ててきた建物ですから。
　改めて、ＵＲの負担もありますけれども、国がもう少し支援をして、スピード感を持って設置ができるように求めたいと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。

○赤羽国務大臣　ＵＲ賃貸住宅のエレベーターの設置というのは、私自身も相当努力をして、国会でも取り上げてまいりました。ただ、正確に事実関係を申し上げないといけないし、必要であれば局長の答弁でフォローしてもらいたいと思いますが、階段室型の、踊り場型というか、あれは多分、築年としては相当古いと思います。多分このエレベーターの議論が出てきたときにはもう既にその多くが建築をされていて、物理的に、あのときもいろいろな工夫があって、どうやって設置をしようかと。階段の外側に設置をしなければいけない、今、伊藤委員言われたように、それをつけても半階分は階段で上がらなければいけないという、極めて後づけというのは難しいということなんですね。
　工事も、そのときにはカバーをするので、そこの部分の居住者にとっては非常に暗いとか、工事の時間も、非常に難しい工事なのでということもあって、私は、一生懸命やってこなかったことというよりも、技術的に難しいし、また、一階から五階までの十世帯の人たちがやはり喜んでくれないとなかなか工事もできないというふうな背景もあったと思います。
　言わずもがなですけれども、現実は、高層の、六階以上のＵＲについて、全体で三十七万五千戸ありますが、これはもう一〇〇％ついている。これはもう当たり前だと思います。この多くが新しい構造物だと思います。中層の、三階から五階建ての片廊下型というのは、全体で一万八千戸あるうちの、これも八五％ついている。
　一番問題なのは、今申し上げたように、階段室型の、これが一・八％だということであって、なかなかこれは、伊藤さんが出してくれた平成二十七年から正確に言うと二十九年、三カ年で、ちょっと私も何でこんなにこの年だけ少ないんだと。これは、実はその前の年は設置基数は三十二基とか十基とか、それなりに頑張ってきたんだけれども、この三年間だけ特にひどくて、平成三十年四十五基、それ以後は毎年、基本的には四十基のペースでエレベーターの設置をしているということでございます。
　加えて、これが進むように、多分、市町村の負担というのも難しいところもあるかと思うので、バリアフリー法に基づくマスタープラン制度の中に、市町村の区域においてバリアフリー改修工事をした場合は、これまでの補助率を、五分の一から三分の一に引上げをもう実行しているところでございます。
　今できる制約の中でこのバリアフリーの設置を着実に進めていくというのは頑張りますが、それだけじゃなくて、もう少し工夫をしながら、一番大事なのは居住者の方が階段の上りおりという負荷を回避できるような工夫も加えながら、バリアフリー化を全体で進めるというのは私も大賛成なので、そうしたことはしっかりと知恵を出して取り組んでいかなければいけないかなと思っております。

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　全体的にはエレベーターの設置も取り組んでいただいているんだと思いますが、結果としてこういう現状だという認識を新たにしていただいて、来年、再来年と、この設置率一・八％ができる限り上がるように、また国としての支援も含めてお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、ＧｏＴｏトラベルについてもお聞きをしたいというふうに思います。
　政府は、二十四日、札幌市、大阪市、ＧｏＴｏトラベルの対象から除外ということになりました。東京都はまだ継続はできておりますけれども、これは、東京都がステージ３相当として国へ一時停止の要請がなければ、国から除外することはなく継続をするということでいいのかという点と、そしてまた、除外された地域と除外されていない地域が混在した状態でＧｏＴｏトラベルがこれからも継続をしていくという認識でいいのか、端的にお伺いしたいと思います。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　政府の分科会からは、九月十一日の分科会におきまして、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県と調整する必要があるとの提言を受けておりました。
　これに加えまして、十一月二十日の分科会では、新たに、感染拡大地域においては、都道府県知事の意見も踏まえ、一部区域の除外を含め、ＧｏＴｏトラベルの運用のあり方について早急に検討していただきたいとの提言がございました。
　札幌市と大阪市を目的地とする旅行につきましては、本事業の適用を一時的に停止する措置は、このように、分科会の提言に基づき、北海道、大阪府の両知事によるステージ３相当との判断及びＧｏＴｏトラベル事業の一時停止に関する要請を踏まえまして実施するものでございます。
　その他の地域につきましては、引き続き、各都道府県知事と十分に連携しつつ、感染状況等に応じまして適時適切に判断を行ってまいりたいと考えております。
　なお、東京都につきましては、現時点では国の分科会のステージ３相当と判断されたとは承知しておりません。また、感染状況や医療提供体制の状況を最もよく把握している知事の判断を十分に踏まえる必要がありますが、ＧｏＴｏトラベル事業を一時停止すべきとの御意見もいただいておりません。
　いずれにいたしましても、本事業が感染拡大の要因となってはならないということは言うまでもないことであり、引き続き、東京都ともしっかり連携して、感染拡大防止を徹底しつつ、適切に事業を運用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○伊藤（俊）委員　知事含め、都道府県からの要請がなければこれは継続をしていくということの認識と理解しました。
　一つは、除外された地域においては、発着を、発も着も対象にすべきだというふうに思います。そしてまた、ＧｏＴｏトラベルにおいては、国の事業ですので、最終的に責任を持って国の判断をしていただきたいと思いますし、また、東京都においては、スタート時は除外をされたというスタートがありました。そういったことの判断も、また、再開をする、除外されたところの再開においても、その基準も含めてしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　そして、今、アジア圏の中でも、中国などは感染拡大を抑えつつ経済回復をしていると思います。韓国や台湾、ベトナムなど、いいところはいろいろ比較をしていかなきゃいけないというふうに思いますが、検査を徹底をして感染拡大防止をしつつ経済を安心して回す方向にシフトをしているそういう国々に対して、日本の場合は、マスクの着用や消毒、手洗いなどの徹底、国民性もあって、国民の努力もあって感染がここまで抑えられてきたからこそ経済との両立という政府の方針なんだろうというふうに理解をしますけれども、現在、感染者がふえてきております。
　医療機関も逼迫をしつつありますし、人の移動によってウイルスの感染拡大の可能性ということも否定はできないという中から、せめて、これからＧｏＴｏキャンペーンのように経済を回さなきゃいけないという観点から立つと、抗原検査や抗体検査など、できるだけ検査を拡充していくということが大事だということを改めて思います。
　ＧｏＴｏトラベルのような事業を開始する地域に限定してもいいと思いますが、こういう抗原検査のキットなども、今、来年の一月までに二千万個受注できる、そして増産の要請もしているということを聞いております。国土交通省としても、こういう経済を回すための手だてをやるときには、例えばこういう検査も含めてセットにするとか、そういったことの考え方も他省庁と連携をして柔軟に検討していただきたいというふうに思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○赤羽国務大臣　伊藤議員の今言われた御提言を別に否定するわけじゃないし、前向きに検討しなければいけないとも思っております。
　改めて申し上げるまでもなく、この新型コロナウイルス感染症がこれだけ長期化し、拡大化している中でどうするか。この五月、六月、緊急事態宣言が出されて、ステイホーム、ほとんど外に誰も出ない、それで一時的におさまって、またそれが解除された。徐々にではあるけれども、経済活動を進めていかなければ、国民の命と暮らしを守るという意味で経済活動もしっかりと支えなければいけない。大変難しい両立だというふうに思っております。
　その中で、コロナウイルスのリスクというのがゼロになかなかならない中で、ウイズコロナ時代における、私の所管は観光業でありますので、新しい旅のスタイルの定着、普及をするためにこのＧｏＴｏトラベル事業という新しい事業を開始し始めた。
　しかし、それに当たっては、まず、旅行業者、宿泊業者という事業者に対して、大変厳しい感染拡大防止策、全員にチェックインのときに検温をし、調子の悪い方には、必ず保健所に連絡をとる、そしてそれをトレースをするですとか、当然ですけれども、チェックインのときには全部の身分証明を確認するですとか、飲食施設ですとか入浴施設等々の、またエレベーター内の三密対策も行うとか、相当今までの旅行ではあり得ないぐらいのことを求めて、それに応えていただいている。
　加えて、旅行者に対しても同様で、健康状態がすぐれないときは参加しないでほしいということを言ったり、旅行に参加されたら毎朝の検温をするですとか、その中に、実は、ＣＯＣＯＡ、厚生労働省の推奨しているアプリも、これもしっかりと、全員なかなか義務づけというのはできないんですけれども、それをしっかり導入してやってくれということも書かせていただいて、そういう旅行商品、参加するときには一応誓約をとってやっている。
　それが、ぎりぎりのところでやっている中で、四千万人泊が利用している中で、多分二百人弱ぐらいの、毎日若干、少しずつふえていますけれども、そうしたところで感染の状況がおさめられているというのは、一つのそういう成果ではあるのではないかと思いますが。
　感染症、これから広がるので、今の感染の拡大防止対策でいいとは思っておりませんので、状況を見きわめつつ、今言われたようなことも、これは厚生労働省と少し連絡もしなきゃいけませんし、ちょっと勝手には決められないんですが、そうしたことも含めて感染拡大防止のより強い対策をというのが伊藤議員の御趣旨だと思いますので、それは全くそういう思いでしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　先日、日本医師会の中川会長も会見で、感染防止策が結果的に最強の経済対策になる、こういうことも言われております。できる限り、経済を回すという意味で、あらゆる局面を想定をして対策をとっていただく準備を、他省庁とも連携をしてやっていただきたいというふうに思います。
　そして最後に、先ほどの質問でもありましたけれども、タクシーの空気清浄機の問題を私からも要請をしておきたいというふうに思っています。
　タクシー事業者は、もう御承知のとおり、このコロナ感染症が拡大する中においても、高齢者や妊婦を含むさまざまな地域住民の運送を担うなど、公共交通機関として使命を果たしていただいているというふうに思います。
　二次補正においては、地域公共交通感染拡大防止対策事業において、バス等は対象となって空気清浄機等が設置を進められているかというふうに思います。乗り合いタクシーではない一般タクシーの事業者においてはその補助対象とならなかったということだと思います。
　今、令和三年度の予算概算要求などで、東京オリンピック・パラリンピックなどを見据えて、補助対象としていくことを局長の方で発言されているということも承知をしております。前向きな答弁をいただいていると思います。
　しかしながら、けさのニュースでも、運転手の方が例えばくしゃみをして、これからの冬場ですけれども、窓を閉めていれば、その飛沫の度合いというものはかなり強くなっていくと。これは、運転手側、ドライバー側を守るためにももちろんそうですけれども、ドライバー側から、今、車内での飛沫の検証というものもメーカーでされていると思います。
　そういったことも鑑みると、今目前に迫っている感染拡大防止策としての観点からも、これは早急に導入をするべきだというふうに思います。少なくとも三次補正予算において検討していただきたいと思いますし、予備費の中から例えば早急に対策として求めるということも必要なのではないか、という局面ではないかなというふうに思っています。
　効果もあるということで答弁をされておりますので、ぜひこのタクシー事業者も補助対象として、早急にこの高性能フィルターつきの空気清浄機等の設置に要する経費に対して支援をしていく必要があると思いますので、お願い申し上げたいというふうに思います。

○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘いただきましたとおり、タクシーは、新型コロナの影響下におきましても、国民生活に不可欠なエッセンシャルサービスとして事業を継続していただく必要があるというふうに考えております。
　そのため、新技術を活用しました高性能フィルターによって車内のウイルスを除去するとともに、車内の空気清浄状態をお客さんに見える化するモニターを導入する、そのことを支援することによって不安を解消していこうということを今検討してございます。
　このような取組を通じて、車内での感染リスクに対するお客さんの不安を解消して、タクシーを積極的に御利用いただけるよう、なるべく早く実現してまいりたいというふうに思っております。

○伊藤（俊）委員　前向きな答弁だと思いますけれども、三次補正あるいは今の予備費からできるだけ早く導入ができるように検討していただきたいというふうに思います。
　大臣、いろいろありがとうございます。ＵＲの問題も引き続き御尽力いただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○あかま委員長　次に、道下大樹君。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、雇用調整助成金について伺いたいと思います。
　国交省所管分野の交通、運輸、観光など、本当に今回のコロナ禍で甚大な影響を受けている事業者がたくさんあります。本当に、先が見通せない状況だと思っております。
　今のところ、この雇用調整助成金については十二月までとなっております、この特例措置について。私は、十二月末以降も延長はするけれども内容は縮小する方向で検討中という話を聞いておりました。私は、この雇用調整助成金の特例措置の内容を維持した上での延長を強く国交大臣に求めたいというふうに思って質問をしようと思ったんですが、けさ、田村厚生労働大臣が、この特例措置は二月末まで延長するということを記者会見で発表された。上限日額、助成率は現行水準のままというふうに伺っております。これは本当にありがたい話だというふうに思いますけれども。
　しかしながら、それ以降の縮小ということも考えられるのではないか。三月以降、もし延長になっても、こうしたものが感染状況を見て縮小されるおそれもあるというふうに思いますので、私は、引き続き、これらは感染状況をしっかりと見た上で、しかも、なかなか、これは観光も含めてなんですけれども、交通分野、運輸分野、まだまだ影響は長く続くと思いますので、それ以降もしっかりと延長を国交大臣として、これは関係するのは厚生労働省であったり、財務省も大変関係してくると思いますので、強く働きかけていただきたいというお願いとともに、あわせて、公租公課等の負担軽減措置の延長等、これは今は中小企業が対象となっておりますが、大手企業も、大きい企業であっても、これは大変厳しい状況であるのは変わりありません。また、その系列企業も大変な状況にありますので、対象範囲を拡大するよう強く求めたいと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○赤羽国務大臣　これは議員が大変よく御承知で、釈迦に説法かと思いますが、公共交通機関また並びに観光業というのは、大変多くの人手をかけてその使命と責任を果たしていただいている、まさにエッセンシャルサービスの業界だというふうに思っております。そんな中で、大変厳しい状況の中、お客さんも少ないのに、公共交通機関ではその路線は維持している。さまざまな御努力に対して、やはり雇用調整助成金の拡充というのは非常に重要だということで、それも政府として実行してまいりました。
　これまでの、十一月六日までに、手元にあるのは、バス、タクシーでは約八百億円、トラックでは約四百億円、航空会社では約三百五十億円、宿泊業では約千六百億円と、総計、この四つの業界で雇用調整助成金は約二兆円弱支給されている。私は、経営の継続という意味では大変大きな効能があったのではないかというふうに思っております。
　そうしたことの中で、この十二月末で終わりということに対する延長を求められ、国土交通省としても、政府の中でしっかりと話をしてまいりました。けさ、田村厚生労働大臣から二月末までの延長ということが発表されましたが、この文言というのは、十二月末までに延長したときの、ごめんなさい、二兆円弱というのは、失礼しました、今の四つの業界だけではなくてということです、全体で、です。
　延長については、十二月末までに延長したときも同じ文言でございますので、別に、今の状況で、特段二月末までに収束するだろうというようなことではなくて、それに向かって努力をするのは当たり前ですけれども、そうした中で、当然、状況を見ながら、適時適切に、業界の皆様の必要に応じた形で国土交通大臣としてはしっかりと要望もし、継続が必要であれば、そうした対応をしていきたい、こう考えております。
　あと、公租公課についても同じようなことで、税制については、まだ、税制改正、年末に向けてでありますけれども、そうした要求は出しておりますし、大手の航空会社、ＪＲについても、これは政策投資銀行の特別な融資等々も駆使しながら、また、航空会社については、航空ネットワークのパッケージの対策もしながら、着陸料の軽減等々、一歩踏み込んだ形もやらせていただいておりますので、いずれにしても、公共交通機関というのは国民生活を支える重要なネットワークだというふうに認識をしておりますので、そうしたことにしっかり、使命に応えていただけるような支援策はしっかりと講じていく決意でございます。