岩井茂樹の発言 （国土交通委員会）

○岩井副大臣　深澤委員にお答えをいたします。
　政府の分科会からは、従来、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい、また、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県と調整をする必要があるとの提言をいただいているところでございます。
　これに加え、十一月二十日に開催された分科会からは、「感染拡大地域においては、都道府県知事の意見も踏まえ、一部区域の除外を含め、国としてＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ事業の運用のあり方について、早急に検討して頂きたい。」との提言もいただいたところでございます。
　ＧｏＴｏトラベル事業は国が実施する事業でございますので、事業の運用に関する判断は国が最終的に行いますが、その判断に当たっては、分科会のこれまでの提言に沿って、各都道府県の感染状況に関する都道府県知事の判断も十分に踏まえる必要がございます。
　引き続き、政府として、都道府県知事としっかり連携をとらせていただきながら、関係閣僚で協力をして、適切に事業を運用してまいりたいと考えております。
　また、事業の効果と運用の方針ということでございますが、まず、効果については、本事業においては、十月一日より、東京を発着する旅行も支援の対象に含めたことに加え、地域共通クーポンの利用も開始させていただいた結果、事業開始の七月二十二日から十月三十一日までの利用実績は、宿泊割引の利用者数は少なくとも延べ約三千九百七十六万人、割引支援額は約一千八百八十六億円、地域共通クーポンの利用実績につきましては、十月一日から十一月九日まで、少なくとも約二百一億円となっております。
　ＧｏＴｏトラベル事業開始以降、宿泊、旅行を始め、新幹線や航空等の交通分野においても営業状況は改善しつつあり、十月以降、特に旅行会社の予約人員や国内航空の輸送人員に伸びが見られます。また、多くの観光・交通関係企業からも、ＧｏＴｏトラベル事業に対する高い評価、今後への期待を多くいただいているところでございます。
　運用方針でございますが、本事業が感染拡大の要因となってはならないことは言うまでもないことでありまして、引き続き、高い警戒心を持って感染状況を注視するとともに、感染拡大防止に向けた取組を徹底し、都道府県ともしっかりと緊密に連携を図らせていただきながら、命と暮らしを守り抜くために適切な運用を今後とも行っていきたいと思っております。