伊藤俊輔の発言 （国土交通委員会）

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　さきの大臣所信に対する質疑でも、岡本委員の方から、住宅政策におけるＵＲの役割についての質問もありました。とてもいい質問でありまして、私も、その問題意識、共有をするところでございます。私の地元も多摩ニュータウンを始めとする多くのＵＲ住宅を抱える地域でございまして、私からも、これからのＵＲの役割等についても幾つか質問させていただきたいというふうに思っています。
　日本のＵＲ住宅は、同じ年代の方々が一気に入居をし、四十年、五十年がたって一気に高齢化となっていることをベースにして、家賃の問題や、あるいはエレベーターの設置を含むバリアフリーの問題、あるいは建てかえの問題や空室の対策、若い世代にも住みたいと思っていただけるような住宅の環境、あるいはコミュニティーや商店街の維持など、解決できていない問題は日々大きくなっているのではないかというふうに感じております。
　特に、家賃の問題とバリアフリーの問題等で、結果的に長年住み続けていた住宅から出ていかざるを得ない方が出てくるとすれば、それをできる限り守れる手だてが必要だというふうに思っています。
　そのセーフティーネット、守る役割がこのＵＲにはあるんだというふうに思っていますが、御承知のとおり、ＵＲは、住宅に困窮する勤労者の、中所得者層への住宅供給の役割をこれまで果たしてきた。時代が大きく変わって、現在においても、そもそも、低所得者向けの住宅ではないという認識を強く持っているというふうに感じております。
　私は、ここが根っこの部分ではないかなというふうに常々感じておりますけれども、住宅セーフティーネット法でも、ＵＲ住宅も、公営住宅などともに公的賃貸住宅の一つとして、高齢者を含めた住宅確保要配慮者に対するセーフティーネットの一角を担うものと位置づけられております。
　改めて、時代とともに、これからのＵＲ住宅の役割として、低所得者の方々を始めとする、格差を解消できるような、セーフティーネットの役割を担っているということをより明確にするべきだと思いますが、赤羽大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。