赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　伊藤委員におかれましては、この委員会のたびごとに、このＵＲ賃貸住宅についてさまざまな御懸念とか課題を提示していただいて建設的な意見をいただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　ＵＲ住宅につきまして、今お話がありましたように、当時は、戦後の日本の経済の高度成長期の中で、住宅事情が大変足りないときにつくった、公的な、いわゆる中間所得層、中堅サラリーマン層の新しいタイプの住宅だった、そう思っておりますが、これは、時の経過とともに入居者も高齢化をされ、多くが定年退職されている。所得も随分、現役のときより当然のように減っている。その中で、そうしたＵＲ住宅のあり方ということも変化せざるを得ない。
　他方で、国が持っているというか、公営住宅というのは基本的には地方自治体のあれですから、国としては、このＵＲ住宅をどう活用していくのかというのは大変重要な課題だというふうに思っております。
　いっとき、行政改革の中で、ＵＲ住宅というのを非常にそぎ落とそうというような流れもかつてあったというふうにも承知をしておりますが、今はさまざまな、子育て世帯ですとか高齢者の皆さんとか、なかなか民間の賃貸住宅では入居を断られるような世帯というのも現実にあるわけですし、今回のコロナウイルス禍が長引く中で、収入の激減でなかなか住宅の居住が継続しにくくなったというそういう世帯に対して、国としての施策が行使できる非常に重要な公的な住宅として位置づけなければいけないし、そういう部分を担っているというふうに私は思っております。
　今御指摘のように、民間住宅で入居が拒まれるような、制約を受けがちな弱い立場の方たちの受皿として、住宅セーフティーネットの役割を担っていると思っておりますし、今回のような、コロナ禍のような中で収入の状況が悪くなったときには、そうした実情に応じて、さまざまな対応、ＵＲ賃貸住宅はさまざまな部屋もあるし家賃層も随分あるので、今までと同じような居住環境を維持できるという意味では、一つの大きなセーフティーネットの役割を担っている存在だと思っておりますし、そうした位置づけというのは、いろいろな顔がありますけれども、非常に重要なＵＲ賃貸住宅の特性だというふうに思っております。
　ますます、住宅セーフティーネットの役割というのは非常に重要でございます。昨日、参議院の予算委員会でも同様の御質問がありましたので、厚生労働省が、今、住宅確保支援金という形で担っていただいておりますので、セーフティーネット住宅については、厚生労働省ともしっかりと連携をとりながら、両省で責任を持ってフォローしていきたい。その中で、ＵＲ賃貸住宅というのは非常に大切な役割を担うことを期待しているというか、そういうふうに捉えております。