和田信貴の発言 （国土交通委員会）

○和田政府参考人　お答えいたします。
　ＵＲの賃貸住宅につきましては、一般的に団地の規模が大きく、さまざまな間取り、家賃の住戸があり、募集住戸も一定程度発生しているため、団地内等での住みかえのハードルが比較的低いという特性がございます。このため、収入の変化等により家賃の支払いが困難となった方については、まず同じ団地内で、コミュニティーや生活環境が変化することなく、世帯構成等の変化に応じた間取りの、比較的低廉な家賃のＵＲ賃貸住宅への住みかえができるように、ＵＲにおいて丁寧な対応を行っております。
　さらに、ＵＲにおきましては、家賃の支払いが困難となった方につきまして、個別の事情に応じて、家賃の支払いを猶予した上で、家賃の分割払いの提案、あるいは住居確保給付金に関する情報提供や行政の福祉窓口の紹介を行うなど、可能な限り、居住の安定を図るため、必要な配慮を行っているところでございます。
　また、こうした取組に加えまして、例えば、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況に鑑み、分割支払いの期間については最大十カ月まで延長を行うということとしております。
　国土交通省といたしましては、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの高齢者等の居住の安定を確保する観点から、引き続き、厚生労働省とも連携しつつ、ＵＲに対して、居住者の希望等に丁寧に対応するよう、取り組んでまいりたいと存じます。