赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　これは議員が大変よく御承知で、釈迦に説法かと思いますが、公共交通機関また並びに観光業というのは、大変多くの人手をかけてその使命と責任を果たしていただいている、まさにエッセンシャルサービスの業界だというふうに思っております。そんな中で、大変厳しい状況の中、お客さんも少ないのに、公共交通機関ではその路線は維持している。さまざまな御努力に対して、やはり雇用調整助成金の拡充というのは非常に重要だということで、それも政府として実行してまいりました。
　これまでの、十一月六日までに、手元にあるのは、バス、タクシーでは約八百億円、トラックでは約四百億円、航空会社では約三百五十億円、宿泊業では約千六百億円と、総計、この四つの業界で雇用調整助成金は約二兆円弱支給されている。私は、経営の継続という意味では大変大きな効能があったのではないかというふうに思っております。
　そうしたことの中で、この十二月末で終わりということに対する延長を求められ、国土交通省としても、政府の中でしっかりと話をしてまいりました。けさ、田村厚生労働大臣から二月末までの延長ということが発表されましたが、この文言というのは、十二月末までに延長したときの、ごめんなさい、二兆円弱というのは、失礼しました、今の四つの業界だけではなくてということです、全体で、です。
　延長については、十二月末までに延長したときも同じ文言でございますので、別に、今の状況で、特段二月末までに収束するだろうというようなことではなくて、それに向かって努力をするのは当たり前ですけれども、そうした中で、当然、状況を見ながら、適時適切に、業界の皆様の必要に応じた形で国土交通大臣としてはしっかりと要望もし、継続が必要であれば、そうした対応をしていきたい、こう考えております。
　あと、公租公課についても同じようなことで、税制については、まだ、税制改正、年末に向けてでありますけれども、そうした要求は出しておりますし、大手の航空会社、ＪＲについても、これは政策投資銀行の特別な融資等々も駆使しながら、また、航空会社については、航空ネットワークのパッケージの対策もしながら、着陸料の軽減等々、一歩踏み込んだ形もやらせていただいておりますので、いずれにしても、公共交通機関というのは国民生活を支える重要なネットワークだというふうに認識をしておりますので、そうしたことにしっかり、使命に応えていただけるような支援策はしっかりと講じていく決意でございます。