大坪新一郎の発言 （国土交通委員会）

○大坪政府参考人　造船業の意義、それから今危機的な状況にあることは、委員御指摘のとおりであります。
　国土交通省としては、我が国造船事業者が世界トップクラスの競争力を発揮して、地域を支える活力ある産業として発展していけるよう対策を講じていきます。
　具体的には、まず予算措置として、造船所におけるデジタル化を進めるとともに、海上輸送の脱炭素化に向けたガス燃料船の技術開発及び実証を支援し、造船業のコスト競争力を強化し、また製品やサービスの魅力度を向上させていきます。
　税制措置としては、御指摘のあった国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長や船舶に係る特別償却制度の延長によって海運業を財務面で支えることによって、造船と海運がともに成長していけるようにしていきます。
　さらに、財投として、政府系金融機関による新たな長期低利融資制度を創設し、これをもって造船業の設備投資を促進するとともに、新造船のファイナンスを容易にして、日本造船業への発注が促進されるようにしていきたいと考えています。
　あわせて、これらの施策を速やかに、かつ総合的、一体的に講じるために必要な法改正について、具体的な検討を進めていきます。