国土交通委員会

令和二年十二月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　恭之君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　堀井　　学君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　辻元　清美君
　　　　　　広田　　一君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　北側　一雄君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房成長戦略会議事務局次長）　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　植松　龍二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ矢憲生君　　　　　藤丸　　敏君
　　岡本　充功君　　　　　枝野　幸男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　三ッ矢憲生君
　　枝野　幸男君　　　　　岡本　充功君
　　　　―――――――――――――
十二月四日
　一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（森山浩行君外七名提出、第百九十六回国会衆法第四三号）
　二、国土交通行政の基本施策に関する件
　三、国土計画、土地及び水資源に関する件
　四、都市計画、建築及び地域整備に関する件
　五、河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　六、陸運、海運、航空及び観光に関する件
　七、北海道開発に関する件
　八、気象及び海上保安に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○あかま委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長水嶋智君、大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、水管理・国土保全局下水道部長植松龍二君、道路局長吉岡幹夫君、自動車局長秡川直也君、海事局長大坪新一郎君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、外務省大臣官房参事官安東義雄君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、大臣官房審議官間隆一郎君、大臣官房審議官堀内斉君、大臣官房審議官度山徹君及び中小企業庁経営支援部長村上敬亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかま委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○あかま委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。

○岩田委員　おはようございます。自民党の岩田和親でございます。
　本日、この質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、質問を始めてまいりたいと思います。
　まず最初に、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて質問をしてまいります。
　このＧｏＴｏトラベルに関しましては、年末年始に全国一斉、一時停止とされることになりました。このことに関して、ＧｏＴｏトラベルによって新型コロナの感染が拡大した、このような一部の論調があります。
　ただ、そもそもＧｏＴｏトラベルは、ただ単に旅行費用の一部支援というものではなくて、新型コロナの状況下における新しい旅行のあり方を示し、感染防止の徹底というものを大前提にした施策であったと認識をしております。
　ここで質問していきたいと思いますが、まず、そのＧｏＴｏトラベルにおける感染拡大防止に関する方針がどのようになっているのか、確認をしたいと思いますし、続けて幾つか確認したいと思いますが、このことが旅館、ホテルなどの現場においてどのように徹底をされてきたのか、その実施状況について。また、ＧｏＴｏトラベルが提案をしていた、安全で安心な新しい旅のスタイル、分散型旅行というものがどういうものであるのか。そして、その結果として、このＧｏＴｏトラベルを利用された方の旅行に関連しての感染の状況について、お伺いしたいと思います。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、国民の命と暮らしを守り抜くために実施している事業であり、その実施に当たりましては、感染拡大防止を大前提といたしまして、事業者並びに旅行者の双方に徹底を求めているところでございます。
　具体的な感染防止策につきましては、宿泊事業者に対し、本事業への参加に当たりまして、チェックイン時の検温や保健所との連絡体制の構築などの確実な実施を条件としております。また、登録された全ての宿泊施設を対象として感染防止策に係る現地調査を実施しておりまして、二万三千以上の施設について調査を行うとともに、必要な指導助言を行ったところでございます。
　旅行者の皆様に対しましても、旅行時は毎朝検温を実施し、発熱や風邪症状が見られる場合には保健所の指示に従うなど、旅行者視点での感染防止の留意点等をまとめました新しい旅のエチケットを実施することなどの遵守事項につきまして、旅行商品の申込み時に同意をいただいているところでございます。また、この遵守事項につきましては、民間事業者にも御協力をいただきながら、駅や空港のサイネージ、民間事業者各社のウエブサイトで紹介するなど、積極的に周知を図っているところでございます。
　また、ＧｏＴｏトラベルの利用者で新型コロナウイルスの陽性が判明した方は、昨日十二月二十二日までの事務局からの報告では三百三十九名でございますが、真摯に取り組んでこられました関係者の御努力によりまして、この事業に参加している宿泊施設や観光施設などにおきまして、利用者に起因して感染が広がったとの保健所からの指摘を受けたケースは、これまでのところございません。
　なお、十一月二十日の分科会の提言におきましては、「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」とされているところでございます。
　なお、委員御指摘の新しい旅のあり方でございますが、分散型旅行ということで観光庁として取り組んでおります。これに関しましては、政府の分科会の提言におきましても、新たな生活様式における旅のあり方として求められているところでございまして、これらの提言を踏まえまして、この年末年始に関しましても、旅行業者や大手航空会社、鉄道事業者等に対しまして、分散型旅行を促進するキャンペーンの実施につきまして協力を要請し、観光庁におきましては、各社が実施するキャンペーン全体の発信やＰＲを行っているところでございます。
　さらに、十二月八日に閣議決定されました総合経済対策におきましても、ＧｏＴｏ事業の延長に関し、平日への旅行需要の分散化を講じつつ、感染状況を踏まえ、柔軟に対応するとされておりまして、具体的な内容につきまして検討を進めるとともに、ワーケーション等の新たな旅のスタイルの普及を通じました旅行需要の平準化を進めるべく、所要の予算を令和三年度当初予算案に計上したところでございます。
　観光庁といたしましては、引き続き高い警戒心を持って感染状況を注視するとともに、感染拡大防止に向けました取組を徹底しつつ、適切に事業を運用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○岩田委員　今、十二月二十一日現在で三百三十九名ですか、もちろん、この数字もでありますけれども、やはり旅館やホテルなどの現場で本当に気を使われて徹底をして感染防止策をされていたということは私自身も感じておりますし、また、利用された旅行者の方々に対しても、安心、信頼というものをしっかりと感じていただくことができたんだと私は思っております。
　この答弁を聞きましても、やはり、この利用者のうち、感染というふうなものが関連づけられるということは限定的じゃないかなと。今回の感染拡大は、あくまで私の主観かもしれませんが、人気のある観光地で先に感染が増加したというわけではなく、北海道のように早く乾燥して寒くなる地域と、そして東京を始めとする大都市、この二つに関係する地域から先に感染が拡大をしたと私には見えております。ＧｏＴｏトラベルと感染拡大の因果関係につきましてはもっと丁寧に検証すべきではないか、このことをはっきり指摘しておきます。
　各地域の一時停止と全国一律の一時停止の経緯についてお聞きしたいと思いますが、ＧｏＴｏトラベルは当初から地域の感染状況を踏まえた運用をすることになっていた、このように認識しております。この前提を踏まえまして、各地域ごとの一時停止をどのように判断したのか、確認をしたいと思います。また、年末年始に関しての全国一律一時停止を判断した背景、これに関してもお答えいただきたいと思います。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、ウイズコロナの時代におきまして国民の命と暮らしを守り抜くため、安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させることを目的とした重要なチャレンジであると考えております。当初より、感染状況等を踏まえました事業の運用の見直しや一時的な事業の停止などがあり得ることを前提に実施しているところでございます。
　また、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会からは、従来より、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたいとの提言を受けており、さらには、十一月二十日の分科会におきまして、感染拡大地域においては、都道府県知事の意見も踏まえ、一部区域の除外も含めて、国としてＧｏＴｏトラベル事業の運用のあり方について、早急に検討していただきたいとの提言がなされました。
　このような分科会での提言を受けまして、西村担当大臣と都道府県知事との間で調整が進められ、関係閣僚による協議を経て、これまでに順次、札幌市、大阪市、東京都、名古屋市、広島市で、本事業の一時的な停止等の措置を講じてきております。
　さらに、今般の、年末年始に全国一律で本事業を一時停止する措置につきましては、十二月十一日の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から、年末年始に日々の交流を通じて感染が全国的に拡大すると、更に医療が逼迫し、結果的に経済も大きな打撃をこうむる、命と暮らしを守るためには、社会を構成する一人一人が年末年始を静かに過ごすことが求められるなどの提言を受けまして、関係閣僚による協議を経て、十二月十四日の新型コロナウイルス感染症対策本部で菅総理大臣より指示があったものでございます。
　本措置につきましては、現下の厳しい感染の拡大状況や医療の逼迫状況に鑑みて、帰省や忘年会、新年会、成人式などで人の移動や集まりなどが集中しがちで、医療体制も脆弱となる年末年始を静かに過ごしていただくため、最大限の予防措置として実施することが決定されたものであり、観光庁といたしましては、この決定に基づきまして適切に事業を運用してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○岩田委員　当初から各地域の感染状況を踏まえた運用を行うという方針はもうはっきりしていたわけでありまして、今の答弁からも、その方針にのっとって各地域の一時停止、この判断がなされたというふうに確認ができたというふうに考えております。分科会など専門家の考え方、提言というふうなものもしっかり踏まえられたということでもありまして、いわゆる場当たり的な判断であるとか迷走しているとか、こういうふうな批判もあるようでありますが、こういったものは的外れである、このように申し上げておきたいと思います。
　ここで、大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　私、きょうのこの質問に当たりまして、地元の佐賀県旅館生活衛生同業組合の青年部の皆さんから聞き取りをいたしました。佐賀県の青年部の関係だけでも、今回の全国一時停止を受けて、十二月二十一日現在の集計で、旅館、ホテル二十六軒で、キャンセル件数が約二千九百件、そして人数で八千六百五十人分のキャンセルがあったということであります。これは二十一日現在ですから、二十四日までにはまだふえるだろう、そういう心配をされておられました。特に二十日、日曜日の夜にキャンセルの連絡が多かったということで、恐らく家族で話し合ってキャンセルを決めたのではないか、そういう話で、大変リアリティーがあって、私の胸に残ったところであります。
　しかし、そもそも、キャンセルは大変でありますけれども、ＧｏＴｏトラベルで業界を支えていただいたことには本当に感謝しかない、このことをぜひ伝えてもらいたい、そのように言われました。緊急事態宣言で休業していた時期、この時期には、自分たちの仕事は社会に要らないんじゃないか、このような思いさえしていたということです。ですが、その後のＧｏＴｏトラベルでお客さんが戻り経営が立ち直ったこと、そして、新型コロナの状況下で苦しんでおられるお客さんに対して癒やしを提供できたことで自分たちの仕事への誇りを取り戻すことができた、このように明るく言われました。
　まず、今回の休止で、旅館、ホテルを始め観光関係の業界への影響は小さくありません。年末年始の大事な時期であったということも踏まえた支援をしっかりお願いしたいと思います。
　そして、観光関係業界はもちろん全国知事会も、いろいろと言われてはおりますけれども、感染状況が落ちついている地域から事業を再開するなど柔軟な対応をするよう求めた要望が出ております。全国と各地域の感染状況を踏まえながら、そして、改めて感染拡大防止と分散型旅行の提案を行っていただいて、適切にＧｏＴｏトラベルを再開していただきたいと申し上げます。
　また、各自治体などで地元限定の観光支援の取組なども行われております。ＧｏＴｏトラベルとの連携も、地方にとって大変効果が高いものだと考えております。
　大臣にお伺いしますが、ＧｏＴｏトラベルの今後のあり方、そして地方経済の振興に大きな役割のある観光業に対する今後の振興について、総括的な答弁をいただきたいと思います。

○赤羽国務大臣　委員におかれましては、地元の旅館組合の青年部の皆さんの現場の声をお伝えいただきましたこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　私も、この間、先週末も岩手県の盛岡市で、首長の皆さん、また観光関係、公共交通関係の皆さんと三時間近く懇談をしてまいりました。実は三十一カ所目でございます。そうした皆さんの話を聞くと、ほとんど一様に、特にことしの三月から六月にかけては、もうほぼ休業状態、商売ができない状況で大変厳しかった、また七月から各都道府県で県民割引等々が始まり、そしてＧｏＴｏトラベルで九月、十月、十一月は相当順調に来ている、随分回復が出てきた、前年比プラスになったところもある、こういうお話を聞いておりましたが、十二月に一斉にキャンセルが入って大変だということでございます。
　特に年末年始は、観光でいえば書き入れどきであります。そのときに全国一斉にこうした停止をするというのは、私は、国土交通大臣としては断腸の思い、苦渋の決断でもございましたが、そうしたことについて、これまでは三五％の支援額をさせていただきましたが、年末年始は予約もたくさん入っておりますし、それに対応して、人手の手当てももう既にしていたり食材の予約もしているといった、そういった状況を勘案して、これまでよりも多い五〇％、上限二万円の対応をさせていただくということを決めたわけでございます。加えて、各地方運輸局においても相談窓口を設置しまして、丁寧にフォローしていきたい、こう考えております。
　加えて、ＧｏＴｏトラベル事業、私は、これは大変感謝されていますが、これは永遠に続けるわけにはいきませんので、この期間にぜひ、新しいビジネスモデルを発掘していただいたりとか、また新しい顧客を開拓していただく。本当に、一過性ではなくて、ＧｏＴｏトラベル事業が終了した後も需要が本格的なものになる、今そうした傾向が随分出ていると思いますし、今回の特徴で、地元の皆さん、先ほど言われていました県民割引なんかを重ねて使うとやはり割引が深くなりますので、地元の皆さんが地元の観光地に初めて宿泊した、いわゆるマイクロツーリズムというのが結果として実現しているということで、私は、大変いい、新しい傾向であるし、これは永続性があることなのではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、観光業というのは、経済的な側面だけではなくて、おっしゃられたように、地元の皆さんも誇りを持って主体的に頑張れますし、あっ、日本の各地でこんなすばらしいところがあったんだなとか、改めてその地域の文化とか歴史とか伝統を知るすばらしい私は産業だと思っていますし、地方の経済においては農林水産業とともに主要の産業でありますので、それをしっかり支えることが全国約九百万人の雇用を保つことにもなりますし、地方経済の活性にもつながる。
　こうしたことを勘案しながら、当然のことながら感染拡大防止を大前提としながら、しっかりと丁寧に展開をしていきたい、こう考えております。

○岩田委員　ありがとうございます。
　大臣が、本当に観光業の地方に対しての重要さというものを理解されて、そしてまた大変寄り添ってしていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、新しい旅行のあり方も含めて、ぜひしっかりと御支援いただくように、重ねてお願いさせていただきます。
　時間の関係がありますので、駆け足でちょっと進めていきたいと思いますけれども、トラック物流の効率化ということについて質問してまいります。
　まずもって、この新型コロナの感染下においても流通というものはとめることができません。この関係の皆様がエッセンシャルワーカーとして頑張っていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　そういう中で、このトラック物流に関しましては、やはり全体として効率化、生産性を向上するということが、日本経済全体にとっても、そしてまた働き方改革、またカーボンニュートラル、こういった環境政策に対しても大変有用であると考えております。
　そこで、二点、ちょっとまとめてお聞きしたいと思いますが、一つは、荷待ちや荷役の時間の長期化、これはやはり大きな問題であります。ここの取組というもの、時間短縮に向けてどのようにされているのか、この点が一点と、もう一つは、物流の効率化、輸送網の集約ですとか輸配送の共同化、中継物流地点の整備、こういったことが今進められているというふうに賜っておりますが、ぜひこれは具体的事例を実現をして、横展開をしていただくことを期待をしております。
　この二点について、簡潔にお答えいただけたらと思います。

○秡川政府参考人　トラック運送業につきましては、長時間労働の是正を図ると同時に、労働生産性の向上を図ることが大事だと考えております。
　特に、御指摘ありました待ち時間につきましては、取引慣行上の課題も含めまして、サプライチェーン全体で解決を図っていくことが必要なんですけれども、個々の輸送品目ごとの課題というのも重要だと思っていまして、特に課題が多い加工食品、紙パルプ、建設資材について懇談会を、荷主、トラック事業者を含めて設置しまして、ガイドラインを取りまとめております。現在は、お酒・飲料、生鮮食品の二分野についても検討を進めております。こうした取組を引き続き続けながら、トラックドライバーの働き方改革をしっかり進めてまいりたいと思います。
　それから、物流施設の効率化、あと横展開についても、予算等々、しっかり対応してまいりたいと考えております。

○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　物流は重要な社会インフラでございます。いかなるときにおきましてもサプライチェーンを担う役割を的確に果たしていくことが求められます。そして、トラックドライバー不足などを背景として、物流効率化の必要性は更に高まっていくものと考えてございます。
　国土交通省におきましては、輸送網の集約、共同輸配送など、複数事業者の連携による輸送の効率化の取組に対しまして、物流総合効率化法の枠組みに基づきまして、各種の支援を行ってございます。
　こういった取組を国交省のホームページで紹介しているほか、物流効率化に顕著な功績があった取組に対し大臣表彰等を行い、グリーン物流パートナーシップ会議等の場を活用して、積極的なＰＲに努めているところであります。
　さらに、中継輸送におきましても、トラックドライバーの働き方改革につながるよう、その取組内容や成功の秘訣などを中継輸送の取組事例集として取りまとめ、積極的な周知を図っているところでございます。
　今後もあらゆる機会を活用して、成功事例を浸透させ、物流効率化に向けた取組を、広く横展開を図ってまいりたいと考えてございます。

○岩田委員　ちょっと道路に関して質問したかったんですが、時間が来てしまいました。国土強靱化を進める中で、道路が重要な位置づけになったということを私も注目をしておりますし、また、佐賀県においてもミッシングリンクがまだ各所ありますので、しっかり整備していただくことをちょっとお願いだけ申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。

○あかま委員長　次に、遠山清彦君。

○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　私も、まず赤羽大臣に、先ほども岩田委員といろいろやりとりがありましたけれども、ＧｏＴｏトラベルにつきまして、二つの質問を一つにまとめてお伺いをしたいと思っております。
　まず一つ目は、ＧｏＴｏトラベル事業のこれまでの実績と、地方を中心とした地域への裨益、また、これを来年六月末まで延長するということを決定した背景につきまして、聞いたところによると、大臣御自身が二、三十カ所現場を回って、地元の宿泊事業者とか旅行業者のお話を聞かれているということでございますので、その状況も踏まえて、まず実績というものについてしっかりと改めて教えていただきたいというのが一点でございます。
　ちなみに、私も、先週、久しぶりに奄美大島に行ってまいりました。奄美大島の商工会議所の有村会頭と意見交換をさせていただきました。
　私、奄美をつい最近まで約十年担当しておりまして、沖縄が観光客で一千万、これを去年達成したわけでありますけれども、奄美は群島全部で人口十二万、私は十年前から、沖縄が一千万なら奄美も百万を目指そうという目標を掲げて、島民の皆様とさまざまな努力をしてまいりました。
　十年ぐらい前は入域客数は五十万程度でございましたが、昨年は過去最高の八十九万人を突破して、本当に百万人が目前というところに来たところでコロナに襲われたということでございます。
　会頭いわく、ＧｏＴｏトラベルが始まって本当に奄美は助かったと。具体的には、ある一つのホテルは、過去最高だった去年と比べても、ことし十一月の稼働率は対前年比一三〇％ということで、これは菅総理始め赤羽大臣の決断でＧｏＴｏトラベルをやっていただいたおかげだということでございます。
　大臣の御見解は御見解で伺いたいと思いますが、本当に奄美では、逆に言うと、十二月二十八日から一月十一日の期間、全国で一時停止という措置になった、これはコロナの感染が全国的に拡大している状況でやむを得ない措置だとは理解はするけれども、十一月にそれだけの成果が上がっているＧｏＴｏトラベルがとまるということについて、どれだけ地元の経済に打撃があるかということについては正直懸念をしている、こういうお話がございました。
　よって、一つの質問に二つまとめてお聞きしますが、二つ目のお聞きしたい点は、改めて、全国で一時停止というものを、限られた年末年始の期間ではありますけれども、その措置を行う決定をした理由について、大臣から御丁寧に御説明をいただければと思います。

○赤羽国務大臣　まず、ＧｏＴｏトラベル事業の状況ということでありますが、これは先ほど御答弁もさせていただきました。大変な厳しい観光関連、公共交通機関も含めて、コロナ禍の影響で大変厳しい状況の中で、何とか対策をということで、それまでには資金繰りの支援ですとか雇用の確保といったことは政府を挙げてやってきた。新しい、強い、大きな需要喚起策をつくろうということで、七月二十二日からやらせていただきました。
　ＧｏＴｏトラベル事業、現在分析ができておりますのは、十一月十五日までに、少なくとも、延べでございますが、約五千二百六十万人泊の利用実績がございます。この支援額は約二千五百億円、そして、十二月一日までに使用された地域共通クーポン券、これは約五百七十一億円となっているところでございます。
　私も、三十一カ所、先ほど申し上げましたように、観光地に足を運びまして、さまざまな声を聞かせていただいておりますが、やはりＧｏＴｏトラベル事業がなければもう廃業していたというふうに言われて、本当に辛うじて助かったといった声もいただきましたし、特に地域共通クーポン券は、これまで観光の支援というと、どうしても宿泊事業者に対する支援ばかりでありましたが、初めての試みのようでございますが、これは大変、地元のお土産物屋さんですとかそうしたところに、またタクシーですとかそうしたことに使われていて、これは我々の想像以上に大変反響がよかったということでございます。
　また、こうした中で、平日の需要の喚起ということで、いわゆるワーケーションというんですか、平日オフィス対応で、そうしたことに使われているといった旅館施設が結構あることにも、私は想定を超えたものでございましたし、若い世代がこのＧｏＴｏトラベルを使って、初めていわゆる和式の旅館に泊まることができた、畳の上で初めて寝たという人も結構いるということで、私たちの世代ではちょっとわからないんですけれども、そういう意味では、新しいマーケットの拡大というか、そうしたことも行われているんじゃないかと。
　結局、最初、全国の知事会の皆さんからも、近隣でとか地元でといったことでありましたが、結果として振り返ると、四十七都道府県のうち三十ぐらいの地域が、一番どこから来ているかという分析をすると、地元の県内の人が一位で、二位、三位、四位もほとんど近隣なんですね。だから、結局、マイクロツーリズムが実現している、これも新しいビジネスモデルなのではないかと思います。
　そうした意味では、大変期待も大きくて実績もふえていたところに、この年末年始、全国一斉に停止というのは、大変関係者の皆さん、特に、感染がそれほど多くない、厳しい状況じゃない地域も含めての停止ということは大変皆さんもショックを受けておりますし、私も、観光庁を統括、管轄する国土交通大臣としては本当に苦渋の選択でございますが、これは政府の対策本部の分科会の専門家の皆さんから、年末年始というのは、要するに、帰省ですとか忘年会、新年会、また地域によっては成人式、こうした人が集まることが多い期間だ、特に、他方で、医療機関の状況も少し脆弱になる期間だから、このことについてはこれまで以上に強い予防対策をとっていただきたいという御提言がございました。
　私も関係閣僚として協議に参加をさせていただいて、そうした中で、政府の決定としてそういう決定をされるのはやむを得ないけれども、そうした場合においては、それに対する支援策は、平時の三五％ではなくてやはり相当の、予約に対して、先ほど申し上げたとおり、人員の手当ても済ませているところも多いですし、食材の予約もしているといった話も生で聞いておりますので、もう少し手厚い支援が必要だというようなことで、五〇％の支援をさせていただくということをとったところでございます。
　こうした中ででございますが、観光関連産業というのは、地方の経済、また地方の公共交通機関にも多大な影響もありますし、先ほども答弁で申し上げましたが、経済対策のみならず、私は、非常にすばらしい観光産業の裨益効果というのは多大なものがあるというふうに思っておりますので、これまで以上に感染対策にはしっかりと力を入れながら、また、当然のことながら、分科会の専門家の皆様からの御指導を仰ぎながら、私たちとしては、一日も早くスムーズに再開ができるような環境がつくれるように努力していきたいですし、また、そうした期間、感染拡大は絶対に起こさないという、より徹底した対策を講じながら取り組んでいきたい、こう決意をしているところでございます。

○遠山委員　赤羽大臣、大変御丁寧な御説明ありがとうございました。要するに、大臣としては、苦渋の選択としての全国一時停止であったということでございました。
　私もそうですし、奄美でお会いした商工会の会頭もそうでございますが、やはり国民の命と健康を守るという上で、また専門家からの御提言もあって、こういう決断をされたということは理解をしております。
　年末年始ですから、家族、親戚、大勢が集まる可能性があるということ、また、医療機関の方々も、一部は年末年始で御家族にお会いに行かれたりする方もいるわけですから逼迫状況になりやすいということ、それから、企業等におきましても、さすがに年末年始、企業活動を休止をされるところも多いわけでございますから、そういったいろいろな要素を勘案して、今回全国でとめたということでございますが、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたように、感染拡大が幸いにもそれほど進んでいない地域もあるわけでございまして、それは地方に多くて、観光業に頼っているところも多いわけでございますから、その辺のことは政権全体として正確な情報に基づいて適切な判断をまた来月以降していただければと思います。
　その上で、その上でというか、もう大臣の御答弁で私が質問しようと思っていた質問へのお答えはほとんど入っておりましたので、時間もありませんから最後に一つ、海事局長に造船業について伺いたいと思っております。
　我が国の造船業、これは実は日本の貿易量のほぼ全てを我が国は海上輸送に依存をしておりまして、海上輸送手段である船舶の安定供給に貢献する造船業は、我が国の経済活動や国民生活に不可欠な産業と言えます。それから、我が国の造船業は国内調達割合が九割を超える、つまり海外の企業からいろいろなものを調達しているのではなくて、国内からの調達で九割以上という、いわば裾野の広い日本における産業でございまして、そういう意味でいうと、地域の雇用、経済を支える重要な産業でございます。
　ところが、この委員会の先生方御承知のとおり、今厳しい国際競争、特に韓国、中国、相当造船業で伸びてきております。その国際競争に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今造船業は、ちょっと大げさに言うと、存亡の危機に入りつつございます。
　私、今、公明党の税調の事務局長をやらせていただいておりますが、先般の税制改正の議論の中でも、国際船舶にかかわる固定資産税の特例措置の拡充、延長、船舶にかかわる特別償却制度の延長を令和三年度も行うということを決めました。
　しかしながら、造船業の直面している厳しい状況を考えますと、税制だけではなくて、予算、財政投融資など、あらゆる施策を通じて造船業の支援を行っていくべきと考えますが、国土交通省の方針について海事局長に伺います。

○大坪政府参考人　造船業の意義、それから今危機的な状況にあることは、委員御指摘のとおりであります。
　国土交通省としては、我が国造船事業者が世界トップクラスの競争力を発揮して、地域を支える活力ある産業として発展していけるよう対策を講じていきます。
　具体的には、まず予算措置として、造船所におけるデジタル化を進めるとともに、海上輸送の脱炭素化に向けたガス燃料船の技術開発及び実証を支援し、造船業のコスト競争力を強化し、また製品やサービスの魅力度を向上させていきます。
　税制措置としては、御指摘のあった国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長や船舶に係る特別償却制度の延長によって海運業を財務面で支えることによって、造船と海運がともに成長していけるようにしていきます。
　さらに、財投として、政府系金融機関による新たな長期低利融資制度を創設し、これをもって造船業の設備投資を促進するとともに、新造船のファイナンスを容易にして、日本造船業への発注が促進されるようにしていきたいと考えています。
　あわせて、これらの施策を速やかに、かつ総合的、一体的に講じるために必要な法改正について、具体的な検討を進めていきます。

○遠山委員　ぜひとも、総合的に、赤羽大臣のリーダーシップのもとに。
　造船業は本当に今厳しい状況だと思っております。お隣の韓国は、二十年ぐらい前のデータを見ますと、それほど造船業は強くなかったわけですが、そこから国を挙げて投資、融資を行って、生産能力を上げ、技術の質を上げることによって、今本当に世界トップクラスまで行っております。我が国も、もともと造船業は強かったわけでございますが、民間は民間ということで余り公的な支援も強く入っていなかったら、気がついたらこういう状況になっていたということでございますので、今、海事局長の御答弁がありました最後の、財投を使った新たな融資制度、これはぜひやっていただきたいと思いますし、また、地域の雇用に造船業が貢献している、地域経済を牽引しているんだという位置づけをしていただいた上で、使える政府の施策は総動員するという立場で、海事局長もしっかり取り組んでいただきたいということを……。
　大臣、じゃ一言だけ。時間がないので、短く。

○赤羽国務大臣　おっしゃられるように、造船業、私の神戸も選挙区内に十軒以上ありましたが、今、ほとんどない状況でございます。
　他方で、先日、今治造船の現場へ行かせていただきましたが、造船技術、日本は冠たる技術があるということも確認しまして、大変な産業であり、世界で三本指に入っているということでございます。しかし、おっしゃられるように、中国、韓国、大変台頭がすさまじく、それも国がかりだという側面もありますので、そうしたことにしっかりと海洋国家として勝ち残れるように、国を挙げてしっかり対応していきたい、こう考えています。

○遠山委員　ありがとうございます。終わります。

○あかま委員長　次に、枝野幸男君。

○枝野委員　立憲民主党代表の枝野でございます。
　同僚諸氏の理解をいただいて、国土交通委員会では初めて質問させていただきます。
　言うまでもなく、新型感染症、ＣＯＶＩＤ―19、過去最大の感染者、下がっていくどころか、きのう時点まで、まだ上昇傾向にあり、医療は逼迫というよりも既に崩壊過程に入っていると言わざるを得ない状況だと、強い危機感を持っております。
　国土交通省は、赤羽大臣を筆頭に、観光関連産業、旅客業を所管をしているということで、現場の声とこの感染をどう食いとめるかという板挟みで御苦労されていることは理解をしたいと思いますし、また、このＧｏＴｏキャンペーンも、官邸の右往左往に振り回されて、その点は気の毒かなと思うところはありますが、しかし、事は命と暮らしにかかわる問題ですので、厳しくお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、政府は、十一月の二十六日ころから勝負の三週間という言葉を使っておられました。その三週間が過ぎましたが、むしろ感染は大幅にふえているという状況にございます。
　私たち野党は、立憲民主党を始めとして、これに先立ち、ＧｏＴｏトラベル、これが感染拡大に関連をしている、したがって、しっかりとした十分な補償を行った上で一旦停止をすべきであると求めてまいりました。私自身も、遅くとも十一月二十日には、このことを明確に示しております。
　なぜ、勝負の三週間と言いながら、感染を抑えるためにＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏキャンペーンをこの勝負の三週間に向けて一時停止しなかったのか、そのことをまずはお尋ねします。

○赤澤副大臣　私どもは、感染拡大防止と、それから社会経済活動の両立の問題というのは、命対経済の問題というよりは命対命の問題と思って、一生懸命バランスをとろうとしてやってきているわけでございます。
　そんな中で、分科会、十一月二十五日からは、ステージ３相当の対策が必要となる地域ではＧｏＴｏトラベルを一時停止するべきといった御提言をいただきました。この提言を踏まえて、これまで、ＧｏＴｏトラベルについては、感染状況や病床の状況を最もよく把握している都道府県知事と緊密に連携をし、知事の判断を尊重しながら、札幌、大阪、東京、そして名古屋、広島の一時停止などの措置を決定してきたところでございます。
　また、その上で、分科会からはもう一つ御提言をいただいておりまして、十二月十一日でありますが、年末年始を静かに過ごすという御提言もいただいております。この年末年始の機会を捉えて、集中的な対策を講じるという観点から、十二月十四日の政府対策本部において、ＧｏＴｏトラベル事業の全国一律の一時停止という予防的措置を講ずることとしたものでございます。
　まずは、年末年始の機会を捉えて全国一斉で一時停止を行い、早期の感染拡大の防止に全力を尽くしてまいりたいと考えている次第でございます。

○枝野委員　残念ながら、なぜ、十一月二十六日ごろから勝負の三週間と言っていたのに、とめなかったということについてのお答えはいただいていません。そもそも、いまだに予防的措置とおっしゃっておられます。
　結果的に、ＧｏＴｏキャンペーンなどをとめなかったことが感染拡大に影響を与えたということはお認めにならないですか。

○赤澤副大臣　まず、十一月二十六日から勝負の三週間と言いながら一時停止しなかった理由とおっしゃいましたが、それについては、私、冒頭、感染拡大防止と社会経済活動の両立というのは命対命の問題であって、どちらかだけ徹底してやればいいという問題ではありませんから、その中で、バランスをとる判断として、我々は、先ほどの、ステージ３相当の対策という地域ではＧｏＴｏトラベル一時停止、年末年始については一斉停止ということを分科会の提言に従ってやってきているというお答えを申し上げたつもりでございます。

○枝野委員　しかし、結果的に感染はこの三週間でむしろ大幅にふえてしまったわけです。
　確かに、先ほど来の御答弁、あるいはこれまでの説明をお伺いをしても、関連事業者の皆さんは感染拡大防止のために一生懸命やっておられる。私も、この間、いわゆる地方遊説で地方にも行って、ホテルなどにも泊まっております。大変な御苦労をされていることをよく知っております。
　しかし、旅行に行ったら、国土交通省の所管をしている輸送機関や旅館やホテルや、あるいは観光地だけで人は行動するんじゃありません。そして、例えば、ホテルや旅館や、あるいは運送業者、旅客業者の皆さんなどがいろいろなことをお願いをしても、全員が必ず守っているわけではありません。
　そうした状況の中で、人が広域に移動をするというＧｏＴｏトラベル、それが、さらに、東京からの出発が認められる、こうしたことから、感染が広がっていく時間的なずれというものを考えると、一定の影響をしたということは否定できないのではありませんか。
　このＧｏＴｏキャンペーンが結果的に感染を広げることに、それだけが原因と言うつもりはありません、寒くなってきたこととかも影響しているのかもしれません、しかし、影響があった、少なくともその可能性があるということを前提にしなければ、この今の時点の対策も、今後の対策も、同じ失敗を繰り返すのではないか。
　現実に、多くの観光関連業者の皆さんは、確かにこのＧｏＴｏトラベルによって恩恵を受けた時期もあったけれども、一番の書き入れどきに、ＧｏＴｏトラベルの利用客にとどまらず、多くの皆さんが旅行、移動などをキャンセルせざるを得ないという感染状況になって、むしろ結果的に大きな打撃を受けているんじゃないですか。むしろ補償すべきじゃないか。
　まず、きちっとした、この影響を受けたのか、したのかという、少なくとも、影響させたんだという、その認識がなければ間違える。いかがですか、大臣。

○赤羽国務大臣　ＧｏＴｏトラベル事業を開始するに当たって、感染拡大防止というのは大前提であるということはたび重ねて言っております。ですから、私は、このＧｏＴｏトラベル事業をやる責任者として、この事業の展開の中で感染拡大またクラスターの発生といったものを起こさないように最大の努力をしていくというのが私の立場であります。
　そして、今、この展開の中で感染状況がどうだったかということは、私は専門家ではございませんので、常に感染状況については分科会の専門家の皆さんの御指導と御提言を受けて対応しているということでございます。それが基本です。

○枝野委員　分科会は、主な要因であるエビデンスは今のところないという言い方であって、要因であるエビデンスはないとは言っていないですよ。そこは、主なと入っている入っていないでは全然意味が違います。したがって、要因でないというエビデンスもないんですよ。要因である可能性はあるということは分科会は認めているんですよ。
　そして、現実に、やはり、このＧｏＴｏキャンペーンがどんどん使われていっているプロセスと感染拡大の状況との相関関係は、これは常識的に考えてあるじゃないですか。
　これは、大臣じゃありません、政府を代表してどなたか答えてくださいということでお願いしています。政府を代表して誰か答えてください。