赤澤亮正の発言 （災害対策特別委員会）

○赤澤副大臣　まず、本年の主な災害の被害状況について申し上げますと、令和二年七月豪雨では、熊本県、大分県、長崎県や、議員の御地元の福岡県などにおいて、八十四名の方がお亡くなりになりました。また、全壊千六百五棟、半壊四千三百六十六棟、床上浸水千八百九十五棟などの住家の被害のほか、国、都道府県が管理する二百十六の河川の浸水被害、九百五十四件の土砂災害が発生いたしました。
　さらに、九月上旬の台風第十号では、死者三名、全壊五棟などの被害が発生しております。
　このように、本年も大きな被害が発生しており、近年、自然災害が激甚化、頻発化し、天災は忘れる間もなくやってくるという状況でございます。
　改めて、一連の災害によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　このような状況を踏まえ、今国会には、自然災害により住宅に大きな被害を受けた方々がより早く生活の安定を図ることができるよう、比較的大きな被害を受けた半壊世帯に支給対象を拡大する被災者生活再建支援法の改正法案を提出させていただいているところでございます。
　また、私としては、小此木大臣の御指導のもと、有識者の御意見も伺いながら、防災分野におけるデジタルなど技術の活用、そして東京湾高潮対策などの事前防災、複合災害対策、さらには正常性バイアスの周知など防災教育、周知啓発という三つのテーマに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　大臣から先週十二日の挨拶でも申し上げましたとおり、今後も、新型コロナウイルス感染症の終息しない現下の状況に十分留意しつつ、被災者に寄り添いながら、関係省庁や自治体と一体となって、防災対策の充実や災害対応に万全を尽くしてまいります。