災害対策特別委員会

令和二年十一月十七日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　井上　貴博君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　原田　義昭君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　堀井　　学君　理事　近藤　和也君
　　　理事　早稲田夕季君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井出　庸生君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　平　　将明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武部　　新君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中根　一幸君　　　　根本　幸典君
　　　　　　原田　憲治君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　松本　文明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　池田　真紀君　　　　岡島　一正君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　岡本　三成君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　美延　映夫君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　高原　　勇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　荻澤　　滋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金井　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡辺　　学君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　渡邉　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　加藤　雅啓君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　名雲　茂之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　池田　佳隆君
　　深澤　陽一君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小林　史明君
　　上杉謙太郎君　　　　　深澤　陽一君
　　　　―――――――――――――
十一月十六日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○金子委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府大臣官房審議官高原勇君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、厚生労働省大臣官房審議官堀内斉君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦君、国土交通省大臣官房審議官渡辺学君、国土交通省大臣官房技術審議官渡邉浩司君、国土交通省大臣官房技術参事官加藤雅啓君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君及び気象庁長官関田康雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○金子委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤丸敏君。

○藤丸委員　お疲れさまでございます。私も久々に質問をさせていただきます。
　私のところは、八年前、私が当選したときに北部集中豪雨がありました。それから、ことしもやってきております、ちょっと場所はずれているんですけれども。よろしくお願いいたします。
　近年、災害が多く発生しております。さきの大災害、球磨川にも私も翌日に足を運ばせていただきまして、大変なことになっておりました。お亡くなりになった方々にはお悔やみを申し上げ、被災された方々にもお見舞いを申し上げます。
　小此木大臣におかれましては、前の前の前に防災を担当されておりまして、その当時は、二回目の九州北部豪雨があったり、胆振東部地震があったり、また、そのときは、国、県、市の連携による国土強靱化の地域計画を進められておりました。再び防災を担当されることになっておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、六、七問、八問、十問ぐらい質問させていただきます。
　まず、令和二年の災害状況について、改めて説明を、国土交通行政に長年精通されてこられました赤澤副大臣より御説明をお願いいたします。

○赤澤副大臣　まず、本年の主な災害の被害状況について申し上げますと、令和二年七月豪雨では、熊本県、大分県、長崎県や、議員の御地元の福岡県などにおいて、八十四名の方がお亡くなりになりました。また、全壊千六百五棟、半壊四千三百六十六棟、床上浸水千八百九十五棟などの住家の被害のほか、国、都道府県が管理する二百十六の河川の浸水被害、九百五十四件の土砂災害が発生いたしました。
　さらに、九月上旬の台風第十号では、死者三名、全壊五棟などの被害が発生しております。
　このように、本年も大きな被害が発生しており、近年、自然災害が激甚化、頻発化し、天災は忘れる間もなくやってくるという状況でございます。
　改めて、一連の災害によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　このような状況を踏まえ、今国会には、自然災害により住宅に大きな被害を受けた方々がより早く生活の安定を図ることができるよう、比較的大きな被害を受けた半壊世帯に支給対象を拡大する被災者生活再建支援法の改正法案を提出させていただいているところでございます。
　また、私としては、小此木大臣の御指導のもと、有識者の御意見も伺いながら、防災分野におけるデジタルなど技術の活用、そして東京湾高潮対策などの事前防災、複合災害対策、さらには正常性バイアスの周知など防災教育、周知啓発という三つのテーマに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　大臣から先週十二日の挨拶でも申し上げましたとおり、今後も、新型コロナウイルス感染症の終息しない現下の状況に十分留意しつつ、被災者に寄り添いながら、関係省庁や自治体と一体となって、防災対策の充実や災害対応に万全を尽くしてまいります。

○藤丸委員　次に、避難勧告、避難指示がどうだったのか、よく問題にされますけれども、七月の梅雨前線で、今話がありましたように、九州、東海、東北ではどうだったのか。また、コロナ禍の中でありますので、避難所等の状況についてはどうだったのか、和田政務官よりお願いいたします。

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　令和二年七月の豪雨におきましては、予測が難しい線状降水帯というものが七月の四日未明にかけて熊本県南部を中心に停滞しまして、予想を大幅に超える大雨が降りました。気象庁の予測は約二百ミリということでありましたけれども、実際には七百ミリ降ったということでございます。これに伴いまして、球磨川の各地点の水位が四日の午前三時半ころから氾濫危険水域を超えるなど、氾濫の危険が高まりました。
　このような夜間に災害の切迫度が高まった場合であっても、ちゅうちょなく避難勧告や避難指示等を発令する必要がありまして、例えば、球磨村や人吉市におきましては、午前三時半ころに氾濫危険情報の発表を受け、速やかに避難指示等を発令し、住民等に対し、洪水からの避難を呼びかけたと承知しております。
　なお、二つ目の御質問でございました、避難所の開設に当たってのコロナ禍に対する工夫でございますけれども、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意をする必要がございます。
　これまで、自治体に対して、ホテル、旅館の活用も含め、可能な限り多くの避難所を確保するとともに、個々の避難所におきましては、パーティション等により避難者のスペースを十分に確保すること、また、発熱等のある場合には専用スペースに滞在していただくなどについて自治体の取組を促しておりまして、七月豪雨以降、自治体の状況を確認している中で、避難所における対応はおおむね適切に行われていたと認識してございます。

○藤丸委員　私も、球磨川の場合は、その前日の夕方には避難指示、避難勧告が出ておりましたけれども、水量がふえたのは夜中そして朝方でございましたので、そういう意味ではなかなか避難が難しかった。いろいろ、各市町村、注意を払われたんだと思います。
　避難所も、以前はそういうのが余りなかった、カーテンがいろいろ張りめぐらされて、家族別になっているとか、そういう配慮があったのでよかったのではないかとは思います。
　次に、私も今回、七月豪雨で、八女、大牟田で災害に遭いました。
　国会議員といたしまして、どういう対応をとるべきか、何の法律があって、どういう復旧事業があるのかというのを意外と整理していなくて、場当たり的にやってきておりましたので、一回整理をして、きっちり頭の中に入れようということでやってきたんですけれども、常日ごろ、きっちり、どういう法律があってどういう対応をとるべきかということは頭に置いておく必要がありますので、災害関連の法律がどんなものがあるのか、その目的と内容について、概略を説明願いたいと思います。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　災害法制につきましては、まず、災害関係法令を包括した基本法であります災害対策基本法、こちらを中心といたしまして、災害予防から災害応急対策、復旧復興までの各フェーズに応じて、いろいろな法律が定められているところでございます。
　まず、一定規模の災害が発生した場合には、都道府県が被災者の応急救助を行うために、災害救助法、この法律において、避難所の設置、飲食料の給与、仮設住宅や住宅の応急修理といった措置が規定されております。
　また、被災者への救済、援助措置といたしまして、今回提案をいたしております被災者生活再建支援法、これに基づきまして、住宅が全壊等をした世帯に対して最大三百万円の支援金の支給を行う。また、災害弔慰金の支給等に関する法律という法律に基づきまして、災害で亡くなられた方の御遺族に対して最大五百万円の災害弔慰金の支給、こういったものが行われるところでございます。
　またさらに、規模の大きな災害が発生した場合には、被災者の権利利益を保護するために、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律、この法律に基づいて、運転免許証の有効期限の延長などの措置が行われることとなります。
　加えまして、復旧段階、こちらにおきましては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、こちらに基づいて、災害復旧事業の国庫補助率のかさ上げが行われる。さらに、大規模災害からの復興に関する法律というものに基づきまして、災害復旧工事について国等による代行実施等が行われるということで、災害復旧が迅速かつ的確に進められることとなるわけでございます。
　こういった災害法制の体系につきましては、御指摘のように、地方公共団体の職員の方々にもきちんと周知が図られなければいけないということで、防災担当職員を対象といたします防災スペシャリスト養成研修等を通じまして周知を図っているところでございますけれども、引き続き、災害法制の周知と普及啓発には努めてまいりたいと考えております。

○藤丸委員　今回、大牟田が、うちの場合、浸水、冠水といいますか、雨が大体一時間当たり五十ミリが百ミリ降ったので、ポンプがはけ切れないということで、どんどん上がっていった。床上が、一階の胸まで来たのが大体千軒ぐらい、そこでお二人亡くなられたんですけれども。
　この大牟田の牟田というのは湿地のことをいいまして、地名というのは大宝律令の時代に漢字二文字というふうに大体決めたんですけれども、大牟田ですから、その当時から大牟田というのがありますので、大宝律令の前の時代からの湿地帯、低い地帯でありますので、ちょうどそこが冠水してしまったということでございます。
　そこで、今いろいろな法律がありましたけれども、全壊、半壊のところというのは、災害救助法と被災者生活再建支援法がまたがっておりまして、準半壊というのは一〇％から二〇％であります、三十万ぐらいお金が出ますけれども。半壊というのは二〇％から四〇％です。それから、大規模半壊というのは四〇％から五〇％。全壊が五〇％以上ということで、これは市町村が決定することになっています。
　そして、罹災証明を出すことになっていますので、ここがどこに当てはめてくれるかというのは非常に重要で、球磨川みたいにもう全部つかっちゃったら、それはもう全壊です、あれは、ほとんどが。でも、床が上がってきたというものはなかなか難しくて、最初から、市町村の市長さんたちに、被災者の気持ちになってやってくれと相当言うんですけれども、相当言ったら結構半壊にしてくれて、半壊になると、おばあちゃんしか住んでいないからといって、やはり壊すわ、解体するわということになると、全壊扱いになるというのがありますので、そういうのをよく周知してもらって。
　何とか半壊にこぎつければいいんですけれども、なかなか、これは要綱を見ると、基礎、壁、天井、屋根が何％ずつ壊れたかでいくんですよ。そうすると、なかなか半壊まで普通にやると行き着かないということになりますので、市町村が決定権がありますので、会計検査とかあるかないか、ないと思いますけれども、そういう意味で、少し被災者に寄り添った気持ちでやってもらうということが一番大事だろうというふうに感じております。
　それから、災害復旧事業にはいろいろありまして、各省庁がそれぞれ災害復旧事業を法律に基づいて持っています。例えば、公共施設、山林、農地、病院、歯科医院、社会福祉施設、介護施設やデイケア。学校も、私立学校も大体半分出ます、本激になれば。普通だったら四分の一ぐらいしか出ないんですけれども。そういうことがあるので、各省庁の災害事業に気を配る必要があると思います。
　それから、四問目に行きます。ここが一番重要なところなんですが、災害復旧の考え方でございます。
　災害復旧の考え方は原状回復、これが基本になっているんですが、改良復旧、局地激甚、本激についての説明をお願いいたします。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　激甚災害について御説明いたしますと、激甚災害の指定は、地域を限定せずに全国適用措置を指定する本激と、市町村単位で指定する局激がございます。
　公共土木施設の場合には、本激、局激いずれにおいても、通常の災害復旧や災害関連事業よりも更に国庫補助率が一割から二割程度かさ上げされることになります。
　以上でございます。

○藤丸委員　ここが問題でありまして、原状回復しかだめなんですよ、基本は。つまり、原状回復までは三分の二出るんです。三分の二、原状回復は。みんな改良復旧と言っていますけれども、改良復旧になると二分の一。じゃ、これは普通の補助率と一緒じゃないかということなんです。
　何で二分の一かというと、法律に公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法というのがありまして、ここに、災害復旧事業は原則原状回復と、原状復旧というふうに書いてあるものですから、原状回復が基本ということになって、ここは三分の二になるんですけれども、改良復旧になったら、その部分は二分の一になります。
　そうすると、その三分の二、二分の一の割合で、激甚でばんと上がっていきます。激甚で一番最高に上がると九七％ぐらい、上がるんですよ。市町村の財政規律にもよって上がっていきますので。
　大体、一般的には、インフラ関係は八十数％、農地とか特別に上がるのは九十何％なんですが、そこに財政比率があって、うまくいく場合は九七・何％ぐらいまで計算が上がっていきます。
　しかし、最初に三分の二と二分の一の割合がある。片っ方は三分の二だと。この割合がそのままいくので、九七にいかない。大規模なものになってくると、その数％で全然金額が変わってきますので。
　私は、ここで言いたいのは、原則、再度災害防止という観点も考えれば、基本、災害復旧事業は、改良復旧というか、改良復旧というとどんなことでもするので、そういう意味じゃなくて、再度災害防止という観点での改良復旧が原則で、その補助率も三分の二にすべきだというふうに考えておりますので、これは多分、財務省協議の上での法律改正になってくるのではないかと思います。
　それから、近年の災害の総額はどれぐらいになるか。二十三年とかその前は六、七兆ぐらいの被害額で計算されていたと思うんですが、近年はどうか、お答えをお願いいたします。

○荻澤政府参考人　消防庁では、自然災害などの年間の被害額について、これは公共施設でございますとか農林水産関係の被害が中心となりますけれども、各都道府県から報告をいただいて、取りまとめ、公表をさせていただいているところでございます。
　取りまとめの直近の二年間、最新は平成三十年中のものでございます。これは、平成三十年の七月豪雨、北海道の胆振東部地震があった年でございますけれども、一兆一千七百十九億円、その前年の平成二十九年が五千九百九十四億円となっているところでございます。

○藤丸委員　過去は、繰り返しますが、六兆とか七兆というときもあったと思うんですね。多分八年前はそのぐらいあったと思うんですが、どうでしょう。

○荻澤政府参考人　平成二十三年、東日本大震災の年でございますけれども、そのときには六兆四千億円を超えるという大変大きな被害となっているところでございます。

○藤丸委員　被害も、大きな災害になると相当な、何兆円の費用になりますので、いかに予防が大事かというふうに思います。
　そこで、これから起こるであろういろいろなことを考えて、予防防災の費用計画について、河川、道路、港湾、もっとありますけれども、とりあえず河川、道路、港湾、それぞれ幾らぐらい大体見積もっているのかという、概算で結構です。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　河川事業につきましての事前防災に係る費用ということでございますけれども、私どもは、現在、全国百九の水系で、国管理の河川について、戦後最大の洪水に対応することができるようにするための対策、それに要する費用として現在見込んでおりますのが約七兆円ということでございます。この事前の投資によりまして被害が軽減できる額は、この投資額をかなり大きく上回るものというふうに考えてございます。

○渡辺（学）政府参考人　お答えいたします。
　道路の橋梁やトンネルなどにつきましては、二〇一四年度から、国が定める統一基準により、五年に一度の頻度での点検を義務化しております。二〇一八年度までに点検は一巡し、五年以内に修繕が必要な橋梁につきましては、全国で約七万橋というものが確認されております。この内訳につきましては、地方公共団体の管理する橋梁が約六万三千橋ありまして、そのうち修繕に着手したものは約二万一千橋であり、いまだ四万橋が修繕に未着手でございます。
　これまでの実績では、年間約七千橋で修繕等が行われているところでございますけれども、新しく二〇一九年の点検におきましての老朽化の傾向を踏まえますと、今後、年間約六千橋が新たに修繕等が必要な状態へと進行する見込みであり、年間約一千橋しか減らないという状況でございます。このため、現状の予算ベースで、地方公共団体において、ふぐあいが生じる前に対策をする予防保全へ移行するためには、四十年程度は必要になるということになります。
　今年度創設した道路メンテナンス事業補助制度の予算三千八百五十八億円が今後四十年程度必要であると仮定して計算した場合、地方単独事業で行われているものを除きまして、修繕費用は約十六兆円程度と見込まれるところでございます。
　なお、この額につきましては、今後、精査に努めるとともに、不断の効率化を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の港湾は、貿易量の九九・六％を扱う重要な社会インフラであり、また、その背後地となる港湾所在市町村には人口約六千万人、製造品出荷額等が百五十兆円を擁し、いずれも全国の約半数を占めるなど、我が国の国民生活、経済活動にとって重要な地域となってございます。
　このため、災害発生時におきましても、港湾及びその背後地の人命防護、資産被害の最小化、また、発災後の経済活動継続のために、港湾を核とした海上輸送ネットワークを維持することが重要でございます。
　このような中で、近年の台風に伴う高潮、高波、暴風雨による被害の頻発、激甚化、切迫する南海トラフ地震、それから、さらには、老朽化した施設の急増などに対応するため、防災・減災、国土強靱化の観点から、港湾において講ずべき対策が多数ございます。
　これに要する費用といたしまして、例えば、老朽化した施設への対応だけでも、今後三十年間で必要な全国の港湾施設の維持管理、更新費として、約六兆円から八兆円程度を見込んでいるところでございます。
　これに加えまして、現時点で所要の高さや耐震性が不足している護岸、堤防の改良や防波堤の補強、かさ上げなどの高潮、高波、地震、津波対策、さらには気候変動の影響を考慮した対策が必要になると考えているところでございます。

○藤丸委員　三年間の激甚が終わりまして、これから次の対応をどうするかという議論になっておりますので、その費用を見越して対応しなければならないと思います。
　七番の気象庁はちょっと飛ばしまして、八番、これは大事なんですが、今回被災をいたしました、例えば飲食店、家具屋さん、歯医者さんもそうなんですが、病院、それとかガソリンスタンド、いろいろな、千軒、この地域にありまして、前はグループ補助金ということで、グループをつくって中小企業の救済をしてもらいました。今回はそれを、なりわい補助金ということで中小企業を救ってもらおうと。
　例えば、個人の車が水没してもだめですけれども、営業用の車であればそれは救済できる、四分の三の中で救済できるということになっておりますので、これは非常に重要で、親身になって対応していただきたい。熊本の方はどっと出ているらしいんですけれども、うちの方は余り出ていないので。
　今、その執行状況について説明をお願いいたします。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいた補助金につきましては、令和二年度予備費で二百七十五・七億円を措置し、あわせて、コロナ、豪雨災害、過去の災害、三重苦の方につきましては、御指摘いただいた四分の三に加えて定額の補助も行う、かつグループ要件を外すということで、できるだけ被災地の現場の意向に寄り添う形での制度設計ということを努めております。
　執行実績の方につきましては、八月末から段階的に公募を開始し、十一月十三日の時点で熊本県で十四者、〇・九億円、十一月十六日に福岡県で二者、〇・二億円、これが第一次交付決定でございます。
　引き続き申請を受け付けてございまして、見積りその他の関係で申請額が決められないために準備が滞っているところがございますが、これら一つ一つ丁寧に相談に乗りながら、引き続き被災者に寄り添い支援をしてまいりたいと考えてございます。

○藤丸委員　よろしくお願いします。
　レストランでも、被災したのでもうやめようかと私の同級生の人間が言うので、いや、そんなこと考えるなよ、もうちょっと、まだ若いんだから頑張れ、こういう補助金があるんだからと。こんなに分厚く何か書かなきゃいけないよと言うから、当たり前だろう、お金をもらうんだからというふうなことで、頑張れという話をしているところでございます。
　菅総理のダムの運用について聞くつもりだったんですが、時間がありませんので、最後に、大臣より、コロナ禍の複合災害について、所信でもお話をいただきましたが、再度お話をお願いいたします。

○小此木国務大臣　お疲れさまでございます。
　たび重なる災害、激甚化あるいは頻発化という言葉を使いながら発信していますが、ことしになりましてから、新型コロナウイルスの感染症が皆さんに認識をされ、いろいろなところで困難が続いているところでありますが、新しく組閣されましたこの政府も、それの終息に向けてみんなで努力をしていこうということで、新たな思いでおりますが、この感染症の現下の状況におきましては、避難所等におきましても、ここにおける三つの密の回避はもちろんのこと、うがい、手洗い、これは当然のことでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があると考えています。
　そのため、政府として、避難先は避難所に限るものではなくて、安全な親戚あるいは知人の住まい等も避難先となることについて住民の理解を促すとともに、避難所の衛生管理の徹底等について自治体の取組を促してきたわけであります。
　この結果、七月豪雨等では、避難所における感染症対策はおおむね適切に行われたものと認識してはおりますけれども、これはもうやってもやっても足りることはないというふうに思います。犠牲者が出ておられる以上は、よりしっかりとした意識を持って前に進めていかなきゃいけないと思っています。
　一方、台風第十号ですが、一部の避難所において収容人数に達し、他の避難所を紹介するなどした事例があったことから、その状況について調査を実施し、円滑な避難のための留意事項を整理して、自治体宛てに通知をしたところであります。
　また、プッシュ型支援については、マスクや消毒液、非接触型体温計、パーティション等を送るなど、感染症防止のために必要な物資支援を行っております。
　このような経験や教訓を生かして、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつ、関係省庁や自治体と連携しながら、今後の災害対応に万全を期してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

○藤丸委員　ありがとうございました。

○金子委員長　次に、大口善徳君。

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　昨年は令和元年東日本台風、ことしも、令和二年七月豪雨を始め、台風、豪雨等による災害が発生しております。こうした災害によりお亡くなりになられた方に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々へ心からお見舞いを申し上げます。
　政府におかれましては、被災された方の生活、なりわいの再建や被災地の復旧復興に向けて、引き続き全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　私ども公明党といたしましても、与党の一員として協力をしてまいります。
　また、小此木大臣におかれましては、国対でもいろいろお世話になりました。そして、二度目の防災担当大臣、国土強靱化担当大臣への御就任でございます。新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、災害対応も感染症対策に十分留意する必要がありますが、これまでの御経験を生かして、災害に強くしなやかな国づくりを進めていただき、災害対応に万全を尽くしてくださることを期待しております。
　まず、防災・減災、国土強靱化対策についてお伺いします。
　近年、気候変動等の影響により風水害が激甚化、頻発化しており、各地に甚大な被害が発生し、多くの人命や財産が奪われております。また、南海トラフ、首都直下地震などの巨大地震も切迫しておりますが、事前の防災・減災対策がまだまだ不十分であります。
　かねてより、我が党は、防災、減災のための社会資本整備の集中投資として、新たな需要を生み出す防災・減災ニューディールを提唱し、進めてまいりました。今般のコロナ禍の影響により民間投資が落ち込む状況においても、社会資本整備、インフラ投資は国の発展の基盤であり、持続的な成長のエンジンであります。
　そうした中で、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策は今年度が最終年度となっていますが、全国各地から、令和三年度以降の延長、拡充を求める声が数多く上がっております。
　ことし七月十七日に閣議決定された骨太の方針には、我が党の強い主張もありまして、大きな柱の一つとして、三カ年緊急対策の終了後の中長期的な取組方針が明記されました。
　その後も、我が党は、提言や代表質問等において、三カ年緊急対策の終了後の取組について、三カ年緊急対策に盛り込まれていなかったインフラ老朽化対策も含めた新たな五カ年計画を策定し、通常の国土強靱化関係予算とは別枠で、必要かつ十分な予算を確保すべきであると政府に強く要請してまいりました。
　十一月十日の閣議で、菅総理は、追加の経済対策を盛り込んだ今年度三次補正予算案の編成を指示しましたが、その三つの大きな柱の一つも、防災・減災、国土強靱化の推進であります。
　国民の生命と暮らしを守り抜くため、ハード面、ソフト面一体となった防災・減災、国土強靱化対策は、三カ年緊急対策後も引き続き計画的に進める必要があります。
　三カ年緊急対策に続く中長期的な対策として新たな五カ年計画を取りまとめ、インフラ老朽化対策などを含め、今後どのような取組をしていくのかを示した上で、それに基づいて予算額を固めることが大事であり、そのためには新たな五カ年計画の年末までの閣議決定をすべきであり、さらに、同計画には、気候変動の影響により激甚化する風水害や切迫する巨大地震への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化施策のデジタル化等の推進に係る対策が盛り込まれるべきと考えます。
　国土強靱化推進本部における現在の検討状況、今後の見通しを含めて、大臣の決意をお伺いします。

○小此木国務大臣　大口委員とはさまざまな場所でお仕事をさせていただいてまいりましたが、今お話しされました防災・減災、国土強靱化等についても、政治家としてあるいは御党としてさまざま発信をいただいていることに心から感謝をいたします。
　本年も、令和二年七月豪雨が発生するなど、甚大な被害が各地で発生いたしました。また、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生も懸念されている中、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を強力に進めることが重要であると改めて認識しております。
　これらについては、与党や知事会、各地方公共団体等から、対策期間の延長や気候変動の影響による気象災害の激甚化への対応、インフラの老朽化対策、国土強靱化の取組実施に当たってのデジタル化の推進等の多くの御提言、御要望をいただいているところであります。
　三カ年緊急対策後の取組については、骨太方針二〇二〇において、中長期視点に立って計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画に基づき、三カ年緊急対策後も必要十分な予算を確保し、オール・ジャパンで対策を進めることとしております。
　さらに、今月十日、おっしゃいましたように、新たな経済対策と国土強靱化を一つの柱とする第三次補正予算の編成について、総理から指示がございました。
　政府においては、これらを踏まえ、国土強靱化を推進できるよう、中長期的に取り組む具体的内容や目標、中長期の見通しについてしっかり検討しているところでありまして、省庁、自治体や官民の垣根を越えて、引き続き、災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組むため、必要十分な予算の確保に努めてまいります。

○大口委員　大臣、しっかりお願いいたします。
　次に、南海トラフ地震の対策についてでございますけれども、令和元年五月三十一日、南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更され、南海トラフ沿いの想定震源域内でマグニチュード八クラスの地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報、巨大地震警戒が発表された場合は、後発地震に対して一週間警戒する措置をとることや、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域として、市町村が事前避難対象地域を指定することが盛り込まれております。
　南海トラフ地震防災対策推進地域の地方公共団体等は、基本計画を踏まえた南海トラフ地震防災対策推進計画を作成することになっているため、基本計画の変更を踏まえて推進計画を変更することになります。
　内閣府の取りまとめによりますと、令和二年四月一日現在、この推進計画の変更状況は、対象都道府県では、二十九都府県の全てで令和二年度中に変更が完了する見込みとなっていますが、対象市町村では、七百七市町村中、変更済みが百八十市町村、令和二年度中に変更予定が三百七十六市町村となっており、百五十一市町村、二一％については令和二年度に変更するめどが立っていない。
　さらに、津波避難対策特別強化地域に指定されている市町村では、推進計画において事前避難対象地域を指定する必要がありますが、同じく令和二年四月一日現在で、対象百三十九市町村中、指定済みが五十一市町村、検討の結果、指定必要なしが二十七市町村、令和二年度中に指定予定が四十七市町村となっており、十四市町村、一〇％が令和二年度中に指定するめどが立っていない。
　推進計画の変更や事前避難対象地域の指定を早急に終える必要があります。いつごろまでに完了する見通しとなっているのか、そして、早期完了に向けて市町村に対してどのような支援を行っていくのか、大臣にお伺いします。

○小此木国務大臣　昨年五月の基本計画の変更を踏まえ、関係する地方公共団体においては、事前避難対象地域の指定を含む推進計画の変更を進めていただいているところでありますが、委員御指摘のとおり、今年度中の計画変更等のめどが立っていない市町村もあることは承知しております。
　推進計画の変更等に時間を要している市町村においては、例えば、事前避難対象地域の範囲の精査や地域住民との合意形成など、それぞれ実情に応じたさまざまな課題があると承知しております。
　このため、内閣府では、市町村において今年度内に推進計画の変更等を完了していただくことを目指して、地域ブロックごとの連絡会を開催し、地域の取組事例の共有等を行うとともに、新たに地方公共団体向けの相談窓口を設置したところであります。
　あわせて、都府県と連携し、推進計画の変更等が進んでいない市町村に対して個別に進捗状況や課題の聞き取りを行っているところでありまして、今後、各市町村に対し、それぞれが抱える課題に応じて個別に指導助言を行っていくことにしております。
　引き続き、関係都府県と連携しながら、市町村ごとの状況を把握し、きめ細やかな対応を行うことで早期の推進計画の変更等を支援してまいりたいと存じます。