加藤雅啓の発言 （災害対策特別委員会）

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の港湾は、貿易量の九九・六％を扱う重要な社会インフラであり、また、その背後地となる港湾所在市町村には人口約六千万人、製造品出荷額等が百五十兆円を擁し、いずれも全国の約半数を占めるなど、我が国の国民生活、経済活動にとって重要な地域となってございます。
　このため、災害発生時におきましても、港湾及びその背後地の人命防護、資産被害の最小化、また、発災後の経済活動継続のために、港湾を核とした海上輸送ネットワークを維持することが重要でございます。
　このような中で、近年の台風に伴う高潮、高波、暴風雨による被害の頻発、激甚化、切迫する南海トラフ地震、それから、さらには、老朽化した施設の急増などに対応するため、防災・減災、国土強靱化の観点から、港湾において講ずべき対策が多数ございます。
　これに要する費用といたしまして、例えば、老朽化した施設への対応だけでも、今後三十年間で必要な全国の港湾施設の維持管理、更新費として、約六兆円から八兆円程度を見込んでいるところでございます。
　これに加えまして、現時点で所要の高さや耐震性が不足している護岸、堤防の改良や防波堤の補強、かさ上げなどの高潮、高波、地震、津波対策、さらには気候変動の影響を考慮した対策が必要になると考えているところでございます。