大口善徳の発言 （災害対策特別委員会）

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　昨年は令和元年東日本台風、ことしも、令和二年七月豪雨を始め、台風、豪雨等による災害が発生しております。こうした災害によりお亡くなりになられた方に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々へ心からお見舞いを申し上げます。
　政府におかれましては、被災された方の生活、なりわいの再建や被災地の復旧復興に向けて、引き続き全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　私ども公明党といたしましても、与党の一員として協力をしてまいります。
　また、小此木大臣におかれましては、国対でもいろいろお世話になりました。そして、二度目の防災担当大臣、国土強靱化担当大臣への御就任でございます。新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、災害対応も感染症対策に十分留意する必要がありますが、これまでの御経験を生かして、災害に強くしなやかな国づくりを進めていただき、災害対応に万全を尽くしてくださることを期待しております。
　まず、防災・減災、国土強靱化対策についてお伺いします。
　近年、気候変動等の影響により風水害が激甚化、頻発化しており、各地に甚大な被害が発生し、多くの人命や財産が奪われております。また、南海トラフ、首都直下地震などの巨大地震も切迫しておりますが、事前の防災・減災対策がまだまだ不十分であります。
　かねてより、我が党は、防災、減災のための社会資本整備の集中投資として、新たな需要を生み出す防災・減災ニューディールを提唱し、進めてまいりました。今般のコロナ禍の影響により民間投資が落ち込む状況においても、社会資本整備、インフラ投資は国の発展の基盤であり、持続的な成長のエンジンであります。
　そうした中で、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策は今年度が最終年度となっていますが、全国各地から、令和三年度以降の延長、拡充を求める声が数多く上がっております。
　ことし七月十七日に閣議決定された骨太の方針には、我が党の強い主張もありまして、大きな柱の一つとして、三カ年緊急対策の終了後の中長期的な取組方針が明記されました。
　その後も、我が党は、提言や代表質問等において、三カ年緊急対策の終了後の取組について、三カ年緊急対策に盛り込まれていなかったインフラ老朽化対策も含めた新たな五カ年計画を策定し、通常の国土強靱化関係予算とは別枠で、必要かつ十分な予算を確保すべきであると政府に強く要請してまいりました。
　十一月十日の閣議で、菅総理は、追加の経済対策を盛り込んだ今年度三次補正予算案の編成を指示しましたが、その三つの大きな柱の一つも、防災・減災、国土強靱化の推進であります。
　国民の生命と暮らしを守り抜くため、ハード面、ソフト面一体となった防災・減災、国土強靱化対策は、三カ年緊急対策後も引き続き計画的に進める必要があります。
　三カ年緊急対策に続く中長期的な対策として新たな五カ年計画を取りまとめ、インフラ老朽化対策などを含め、今後どのような取組をしていくのかを示した上で、それに基づいて予算額を固めることが大事であり、そのためには新たな五カ年計画の年末までの閣議決定をすべきであり、さらに、同計画には、気候変動の影響により激甚化する風水害や切迫する巨大地震への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化施策のデジタル化等の推進に係る対策が盛り込まれるべきと考えます。
　国土強靱化推進本部における現在の検討状況、今後の見通しを含めて、大臣の決意をお伺いします。