大口善徳の発言 （災害対策特別委員会）

○大口委員　大臣、しっかりお願いいたします。
　次に、南海トラフ地震の対策についてでございますけれども、令和元年五月三十一日、南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更され、南海トラフ沿いの想定震源域内でマグニチュード八クラスの地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報、巨大地震警戒が発表された場合は、後発地震に対して一週間警戒する措置をとることや、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域として、市町村が事前避難対象地域を指定することが盛り込まれております。
　南海トラフ地震防災対策推進地域の地方公共団体等は、基本計画を踏まえた南海トラフ地震防災対策推進計画を作成することになっているため、基本計画の変更を踏まえて推進計画を変更することになります。
　内閣府の取りまとめによりますと、令和二年四月一日現在、この推進計画の変更状況は、対象都道府県では、二十九都府県の全てで令和二年度中に変更が完了する見込みとなっていますが、対象市町村では、七百七市町村中、変更済みが百八十市町村、令和二年度中に変更予定が三百七十六市町村となっており、百五十一市町村、二一％については令和二年度に変更するめどが立っていない。
　さらに、津波避難対策特別強化地域に指定されている市町村では、推進計画において事前避難対象地域を指定する必要がありますが、同じく令和二年四月一日現在で、対象百三十九市町村中、指定済みが五十一市町村、検討の結果、指定必要なしが二十七市町村、令和二年度中に指定予定が四十七市町村となっており、十四市町村、一〇％が令和二年度中に指定するめどが立っていない。
　推進計画の変更や事前避難対象地域の指定を早急に終える必要があります。いつごろまでに完了する見通しとなっているのか、そして、早期完了に向けて市町村に対してどのような支援を行っていくのか、大臣にお伺いします。