和田義明の発言 （災害対策特別委員会）

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　金子委員の御指摘のとおり、一日も早く被災者に支援金が渡ることは、生活再建の観点からも大変重要でございます。
　内閣府としても、支援金の支給に必要な罹災証明書の発行の迅速化等の取組を行っているところでございます。
　具体的には、内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査といったものがあるんですけれども、これまでも航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うといったことを可能にしております。
　また、加えまして、より効果的、効率的に業務を進めるために、支援金の支給も含めた災害対応業務のデジタル化の推進、これをやっていくことが大変重要だと考えております。
　このため、内閣府におきましては、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報と被災情報を連携して、被災者支援に活用でき、支援金の申請に必要な罹災証明書の電子申請やコンビニ交付等にも対応できる基盤的なシステムの構築のための予算を要求してございます。
　さらに、支援金の申請手続自体をデジタル化でできるようにも進めるべく検討しておりまして、申請から支援にかかる時間を少しでも短縮できるように、全力を尽くしてまいりたいと思います。