高木啓の発言 (災害対策特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○高木(啓)委員 自由民主党、東京比例代表の高木啓でございます。
本日は、災害対策特別委員会での質疑の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
早速でございますが、質問に入らせていただきたいと思いますが、今、金子俊平先生から、みずから被災地の選出議員ということで大変切実なお話もあったわけでありまして、今回のこの法改正は、ある意味では待ちに待ったといいますか、大変期待の高い法改正であろうというふうに私は思うわけであります。
この法の趣旨は、当然でありますけれども、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して被災者生活支援金の支給を行う措置を定めるということでありまして、従前、全壊、大規模半壊のみが支援金の支給対象であったわけでありますが、今回の法改正で、いわゆる中規模半壊と言われる、損害割合でいうと、およそ二〇%から三〇%台までという方々に支援金が支給されることになるということであります。さらに、それが令和二年七月豪雨まで遡及適用されるということで、これは全国知事会からの大変強い要望もあって、私は前向きな、本当に大変前向きな法改正であるというふうに考えるわけであります。
そこで、以下、順次御質問させていただきたいと思うんですが、今回の法改正で、例えば七月豪雨の例をとってみますと、全被災者中、この拡大によって何%ぐらいの方が改めてその該当者ということになるのか。これは、ぜひ事例を挙げて、このぐらい拡大されるんですよというのを国民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。