和田義明の発言 （災害対策特別委員会）

○和田大臣政務官　高木委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、罹災証明書の早期交付は被災者の生活再建において極めて重要であるという認識は全く同じでございます。
　内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査について、これまでも、航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うことを可能とするなど、迅速化のための見直しを実施してまいりました。しかし、やはりデジタルの力等々をかりて、更に迅速化を進める必要があると考えております。
　近年、頻発化、激甚化する災害に対して、より効果的、効率的に対応していくために、現場のニーズをしっかりと踏まえつつ、災害対応業務のオンライン化を推進していくことが重要と考えております。本年二月には、「防災×テクノロジー」タスクフォースを設置しまして、自治体や事業者等をお招きして課題や方策について議論を行い、六月に罹災証明書を含む被災者支援手続のデジタル化等も盛り込んだ取りまとめを行いました。
　これも踏まえまして、現在、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報と被害情報を連携して、被災者支援に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応した基盤的なシステムの構築をするための予算を要求しております。仮にこの予算が無事通りますと、令和三年度中には稼働するというふうな計画でございます。このシステムの実現により、罹災証明書の申請や取得にかかわる被災者のさらなる利便性の向上を見込んでおります。
　あわせて、支援金の申請手続のデジタル化の検討を進め、罹災証明書の交付までの期間や支援金の支給までの期間短縮化をしっかりと推進してまいりたいと思います。