高木啓の発言 （災害対策特別委員会）

○高木（啓）委員　前の内閣のときに、平副大臣、内閣府のＩＴ担当副大臣が、防災掛けるＩＴということをよく御主張されていて、スマホで写真を撮ってマイナンバーと一緒に罹災証明書の申請をするというような仕組みもできるのではないかというお話をされていたことがあるんですが、マイナンバーの問題もそうですし、写真を撮ってデジタルで申請をする、そしてその申請の審査を含めて短縮をしていくという可能性というのはもっと私はあるんだと思うんですね。
　ですから、ぜひ、デジタル庁ができる、こういう時代になって、罹災証明書の発行、さらには申請、そして支援金の支給や受取、その一連の流れというのを、イメージとして、もう少し私は、デジタル化のこの時代に対応ができるイメージを早くつくっていただけないかなというふうに思っています。そうなることによって、被災者の負担、心の負担というのはやはり相当な部分で減ってくるんだろうと思いますから、ぜひ丁寧に御説明をしていただいた上で、より簡単な仕組み、そしてより早い仕組み、それをぜひ追求をしていただきたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　さて、災害の発生の後に、それぞれの被災者の事情というのはやはり皆さん違いますし、心の状態も違うでしょうし、切迫した事情によって、やむを得ず、罹災証明書が交付をされる前に、例えば雨漏りがするから家を直さなきゃいけない、ブルーシートを張らなきゃいけない、あるいは人を入れて掃除をしなきゃいけないというようなことがあると思うんですが、罹災証明書交付前に家屋を修理をしてしまうということもあろうかと思うんですが、私は、そうした場合でも、法の支援対象であるべきだというふうに思うんです。
　つまり、罹災証明書が発行される前だから、やってしまったから、修理を先にしてしまったから、もうお金は払われませんよ、これはやはりどう考えてもちょっとせつないなというふうに思います。
　被災者の立場に立てば、一日も早く復旧をしたい、自分の生活ももとに戻したい、そういう中にあって、この申請との、あるいは罹災証明書の発行とのギャップというんでしょうか、その部分についてはもう少し考える余地があるのではないかと思うんですが、罹災証明書発行前に直してしまったことに対してもぜひ法は適用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。