古本伸一郎の発言 （財務金融委員会）

○古本委員　無所属の古本伸一郎でございます。
　立社無の会派の中で、理事各位の御配慮でお時間をいただきましたので、御質問させていただきたいと思います。
　野党も、御案内のとおり随分再編されこういう形になって、多分、麻生大臣がごらんになっていたら、もう散り散りになって何をやっているんだろうなというふうにごらんになっているんじゃないかなとさえ思うわけでありますけれども、ちょうど十年前に政権を私どもに託していただけたときには、多少なりとも目指す社会像というものをお示しを少しできたんじゃないかなというふうに思います。その代表例が、ちょっと例えが悪かったんですけれども、コンクリートから人への投資ということだったと思います。
　あのとき高等学校の授業料無償化を申し上げましたけれども、安倍政権に政権再交代された以降も残していただいています。
　今般、結婚生活支援事業ということで、令和三年度予算に盛り込む予定だというふうに巷間承知しておりますけれども、実は当委員会でも何度か問題提起させていただいたわけでありますが、個人的には大賛成であります。
　不妊治療の保険適用対象も、当時、十年前、提唱しましたけれども、なかなか与党の皆様方、当時の野党自民党の先生方の中には、子供を授かるということに関してどこまで国家が関与すべきかという御異論も賜ったというふうに承知しています。
　つまり、自民党、公明党の皆様の経済政策が人への投資に傾斜してきたとするならば、私ども野党は挑戦者として更にその先の十年先の社会を描いていかなければ、もう存在理由がないとさえ、強い危機感を感じています。
　その意味では、何党であれ、政策が実現し世の中がよくなれば世の中の皆さんは一番幸せでありますので、きょうはそういう思いを込めて、結婚生活支援事業のまず御質問をしたいと思います。
　これは、諸先生方御案内のとおり、今、年齢制限が三十四歳以下の方々が結婚した場合だけ結婚のお祝い金がもらえる。これは自治体の事業です。これを国費で二分の一補填をする。
　その際に、カップルの収入の上限が現状で入っておりまして、それが四百八十万、御主人と奥さんの分を合わせて四百八十万。これをもう少し上げるべきじゃないかという問題提起を当委員会でもしましたが、今回五百四十万になると承知しております。もっと上がらないかなと思います。それから、年齢を三十九歳に引き上げていただけるそうでありますけれども、これも歓迎いたしますが、それ以上で結婚される方もおられるわけであります。
　支援事業の概要を一言申し上げると、家賃を約四カ月分、全国平均で十三万円と計算し、それで約五十万。引っ越しの費用を約十万ということで、六十万円、新婚さんに自治体を通じて出る、これは国費二分の一補助が今回三分の二補助になるわけなんですが。
　きょうは内閣府の担当審議官にもお越しをいただいております。現在、一年間で結婚するカップルの数と、この制度を利用し、結婚お祝い金を受け取った昨年度のカップル数を教えてください。