麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　この百社の中身は、これは事実です。この内容がおもしろいですよね、一番下のところは住友銀行ですもんね、あのころ。たしか、私の記憶なんですけれども。
　この会社が今はどうなっていったかという形を見てみますと、この中で、やはりこの後、御存じのように、九七年、八年のいわゆるアジア通貨危機というのがありまして、この段階でほとんどの銀行は、長銀がなくなる、おられたところですから思い出しましたけれども、たしか債券信用銀行もあのとき一緒だったな。三洋証券、山一証券、でかいところで北海道拓殖銀行、これは全部、九七年、九八年に倒産ということになっていって、この中で昔の名前で出ていますなんて銀行は三井住友と東京三菱ぐらいです。あとは、興銀やら第一、富士やら何やら、みんな合併やら何やらしていますので、今はもう、興銀は今何ていうのと言われてすぐ名前が出る方が珍しいんじゃないか。私はその世界にいるからそこそこわかりますけれども、全然わからなくなりましたから。
　それほどやはり金融というものはこの中においてくちゃくちゃになりましたので、いろいろな意味で、金融、ファイナンスをやっていた商社もかなり痛手を受けたこともまた事実だと思っております。そういった意味では、先生、こういった国際的な大きな変化というのは、我々の持っているものに大きな影響を与えたことは一つ。
　それから、御存じのように、この前の八〇年代は、これは明らかにバブルというようなものが、八五年のいわゆるプラザ合意によって二百四十円が百二十円までドルが暴落していますから、その意味では、かなり、今言われるように、確かに円高とかよく書いてありますけれども、円だけが高くなっているんじゃなくて、これはポンドも、それからユーロも、いずれも全部対ドル交換レートは高くなっていますから、これはドル安が正確な表現だと思いますけれども、ドル安という流れが出てきておりますので、元もそれに影響を受けることになりますので、いろいろな形でこの話が、ドル決済を主にやっておりますので、ドル表示になりますと、そういった意味では、ドルが安くなっている分だけ、いろいろな形でまた別の影響が出てきますから、上がったり下がったり、そういったものも全部含めた上で、この話が出てくるんだと思います。
　物づくりという点から言わせていただくと、総じて物づくりというのは、大きかった比率がどんと下がってトヨタというのだけになってきていますけれども、これはもう間違いなく、日本がデフレーションになり、それからアメリカに対しての対米貿易黒字になり、そういったものに対応するために、日本はアメリカへ三百四十万台ぐらいの車をつくっていたんですが、それが今アメリカ国内で三百四十万台を、アメリカ製トヨタ、ホンダ、いろいろなものが出てくるという時代になって、その分だけ日本から、生産をする人が、輸出する車が三百四十万台を向こうでつくっちゃうんですから、今、日本でつくっておるのが百六、七十万台だと思いますが、それしかつくれなくなった分だけ、簡単に言えばそれに働いている従業員も単純計算すれば半分ということになりました。したがって、日本は、失業者。
　そういったような経済構造の変化というのが主に一九九〇年代から顕著になってきたんだ、私はそう思っております。
　したがいまして、その間、日本の企業としては、主に、百二十円になったことは世界的に見れば倍の金持ちになったわけですから、その金を使って企業を買い、株を買い、出資し、いろいろな形でいわゆる国民総資本の資本利益というものが物に使われていって、物の売買から金のやりとり等々、銀行の金融とか金利とかそういったものの差で金を稼いで、今、そのＧＮＩの方はＧＤＰより二十兆ぐらい大きい、ちょっと正確じゃありませんけれども、二十兆円ぐらいＧＮＩの方が大きくなってきていると思っておりますので、そういった意味では、構造自体が変わっておりますというのもちょっとあわせてお考えになってやらないかぬ。
　これを日本の政府として今後どうやっていくかという問題は、エネルギーの問題等々いろいろやらないかぬところだとは思いますけれども、幸いにして、いろいろな企業がいろいろな努力をしておられることは確かなので、そういった企業がより成長する方向に向けて我々のできる範囲は何かと。
　目先、コロナのときは資金繰りとかいう話ばかりしておられた方もいっぱいいましたよ。しかし、今でもまだそれを言っているという方もいらっしゃいますが、コロナの後どうするかという話は全然別の話と考えないかぬので、あのころみたいに、とにかく何かよくわからぬから右往左往していたときと違って、もう半年もたってそこそこ方向も見えてきたというのであれば、我々としては、そういったものに対して、今後生産性が上がっていくというようなものに私どもはいわゆる援助、支援、そういったものをやっていかないと、私どもの国としては、なかなか、補助金だけでやっていくというので、目先の資金繰りだけではなくて、いろいろな意味のものをやっていかないかぬという時代に変わりつつあるんだろうなと。その需要が、どういうものが民間から出てくるかということを考えないかぬところだと思っております。