財務金融委員会

令和二年十一月二十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　越智　隆雄君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　城内　　実君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　田中　良生君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　津島　　淳君　　　　百武　公親君
　　　　　　船橋　利実君　　　　古川　禎久君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　川内　博史君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　清水　忠史君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　前原　誠司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　衆議院調査局長　　　　　　佐野圭以子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室長）　　　　　　　　三上　明輝君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　古澤　知之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　川窪　俊広君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　鑓水　　洋君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　決算行政監視委員会専門員　橋本　和吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　百武　公親君
　　櫻井　　周君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　井野　俊郎君
　　川内　博史君　　　　　櫻井　　周君
　　　　―――――――――――――
十一月二十日
　消費税率五％への引下げに関する請願（畑野君枝君紹介）（第三一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八三号）
　消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三五号）
　同（清水忠史君紹介）（第三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第四一号）
　同（宮本徹君紹介）（第四二号）
　同（本村伸子君紹介）（第四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○越智委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る六月十九日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣麻生太郎君。

○麻生国務大臣　令和二年六月十九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出をいたしております。
　報告対象期間は、令和元年十月一日以降令和二年三月三十一日までとなっております。
　御審議に際しまして、その概要を御説明させていただきます。
　まず、国会の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証つき借入れ等の残高は、令和二年三月三十一日現在、各勘定合計で一兆九千六百三十二億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○越智委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――

○越智委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総合政策推進室長三上明輝君、金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、総務省大臣官房政策立案総括審議官阪本克彦君、大臣官房審議官川窪俊広君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房総括審議官新川浩嗣君、理財局長大鹿行宏君、国税庁次長鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、会計検査院事務総局第三局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○越智委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。

○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原でございます。
　コロナの感染拡大がまた深刻な問題になっておりますので、この問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　ＧｏＴｏトラベルを中止をされるということを、まあこれは条件次第ということでありますけれども、菅内閣総理大臣が明らかにされました。
　まず、お伺いします。
　このＧｏＴｏトラベルの中止を決めるのは誰ですか。国か、都道府県知事か、お答えをいただきたいと思います。

○岩井副大臣　前原委員にお答えをいたします。
　ＧｏＴｏトラベル、決定をするのは誰かというお話でありますが、まず基本的に、専門的な知見がございまして、そこの御意見については、提言という形で、まず分科会から国がその提言をいただきます。それを含めまして、必要な見直し等がある場合については、各都道府県としっかりと調整をさせていただくというスキームになっております。
　以上でございます。

○前原委員　では、重ねて質問いたしますが、当初、今おっしゃったことと違う形で東京都が外されましたけれども、その理由は何ですか。

○岩井副大臣　お答えをいたします。
　違うスキームというよりは、当時、まだ感染症の状況がわからないような状況であったこと、また、現在は感染症対策、国民にある程度行き渡ってきているということがございますが、当時はまだそのようなことが、なかなかまだ行き渡っていない等さまざまな要因がございまして、そのような判断になったかと思います。

○前原委員　全くわかりませんけれども。
　とにかく、知事会からは、国の判断が大事である、そしてまた、地域の指定除外を含めたきめ細かな対応ということが言われているわけでありますので、私は、初めに東京を外したこととそして今回は、今の答弁とは矛盾があると思いますよ。したがって、今後のことをしっかりと国と都道府県で話し合い、そして、きめ細かな対応を地域ができるように取り組んでいただきたいと思います。
　二つ目、キャンセル料は国で持ちますか。

○岩井副大臣　前原委員にお答えいたします。
　旅行者がキャンセルを行いやすい環境を整えるということも考えなければいけないと考えております。旅行者に請求しないよう宿泊事業者等に対して要請するとともに、旅行者からキャンセル料を徴収しないことに伴う宿泊事業者等の負担について、本事業の予算で対応しようということでございます。
　つまり、キャンセル料はいただかないということでございます。

○前原委員　そもそも国は、ＧｏＴｏトラベルによって感染は拡大していない、こういうスタンスだったと思います。
　現時点で把握されている人数で結構ですが、ＧｏＴｏトラベルによって感染者は何人出ていると政府は認識されていますか。

○岩井副大臣　お答えいたします。
　旅行者のうちＧｏＴｏトラベルによる割引をした者は、百八十七人ということでございます。

○前原委員　それは、いつの時点ですか。

○岩井副大臣　十一月の二十三日の時点です。

○前原委員　ＧｏＴｏトラベルを中断する、地域によっては中断する、そして、都道府県とちゃんと国が調整をされる、大事なことだと思います。
　しかし、今政府が把握されている数でありますと、二百人に満たない数ですね。ということは、感染拡大をしている中でＧｏＴｏトラベルを仮に全部をとめたとしても感染拡大はとまらないということになるわけでありまして、このＧｏＴｏトラベルに何か関心が集中しているようなことでありますけれども、新たな重症者は過去最多になっています。
　そういう意味においては、医療機関の逼迫というものも極めて大事なことでありまして、ＧｏＴｏトラベルをやめたら感染拡大が収束するのではないという認識なのか、そうしたら、その今拡大しているものに対して、ＧｏＴｏトラベル以外にどういった対応をとればいいと考えているのか、お答えください。

○岩井副大臣　お答えをいたします。
　科学的知見というものが大変重要かと考えておりますが、今般、分科会によりまして、先週の二十日金曜日に分科会が行われまして、その中においては、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないという、そのような、御提言の中に盛り込まれているところであります。
　我が省といたしましては、そのあたりもしっかりと把握しながら、適切な対応を図っていきたいと思います。

○前原委員　今、だから、国交副大臣が答弁される答弁ではないんですよ。政府全体として、ＧｏＴｏトラベルがいわゆる感染の一部だとすれば、それに、何かＧｏＴｏトラベルをとめれば感染拡大がおさまるような雰囲気ではないのではないかということを申し上げているわけです。
　その認識が正しいのかということと、では、過去最多に重症者がなっていて、感染拡大がとまらない状況をどうやって政府としてとめようとされているのか、お答えください。

○越智委員長　答弁できますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○越智委員長　速記を起こしてください。
　山本厚労副大臣。

○山本副大臣　前原委員にお答え申し上げます。
　この感染防止拡大と経済の両立をどう進めていくかということで、感染対策の分科会におきましてもこのことを議論してまいりました。
　その中で、やはり医療の体制であるとか感染の状況を防ぐためにも、今の現状の中でしっかりと対応していく中で分科会としてもこうした提言をしたわけでございます。
　その意味で、今の感染状況に関してしっかりと対応していかないといけないということで臨んでいる次第でございます。

○前原委員　だから、そのしっかり対応するは何をするんですかと聞いているんです。
　ＧｏＴｏトラベルをやめれば感染拡大がおさまるのではないということは、国交副大臣の数字からは明らかですよね。となると、今の感染拡大の状況というものはＧｏＴｏトラベル以外にしっかりと対応策をとらなければいけないということは、多くの方々の共通の認識だと思いますよ。
　それについて御答弁をくださいと言っているんです。

○赤澤副大臣　コロナ担当の副大臣として、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、認識は、分科会から出た提言というのは、この今感染拡大が広がっている状況、これを踏まえて、短期間に、例えば三週間、重点的にリスクが高い分野に絞って手を打てという提言をいただいて、それを受けて政府が対応を今考えているということなので、このＧｏＴｏトラベルについて言えば、それが直接的に感染を引き起こしたという部分について多くはないわけでありますけれども、それ以外の部分についても、政府としては、例のリスクの高い五つの場面ということを考えながら、より更に対策を強めてくれということで、ＧｏＴｏトラベルに限ってだけお願いしているわけではないということは申し上げられるというふうに思います。

○前原委員　地方に任せるという話ですよね、今の話だったら。政府として、全体として何かをやるということではないというふうに認識をしました。
　では、地方にしっかりやってくれと言うのであれば、やはり私はしっかりとした資金を提供することが必要だと思いますよ。第一次、第二次の地方創生臨時交付金だけでは足りないと思います。
　財政調整基金はもう枯渇をしているというところはたくさんありますけれども、地方に対する財政支援、まだ予備費はかなり余っていますね、七兆二千七百八十億円余っているということでありますが、更に地方に対する支援をされるべきだと思いますが、いかがですか。

○三ッ林副大臣　お答えいたします。
　今般の感染拡大に対応するため、第二次補正予算において留保分としていた地方創生臨時交付金の五百億円について、国の一定の関与のもとに地方公共団体が感染防止に効果的なエリア、業種限定の営業時間短縮要請等を行って協力金等を支出する場合に、当該地方公共団体に対して、協力要請推進枠として地方創生臨時交付金を追加配分することといたしました。これにより、地方公共団体による機動的な対応を支援することとしております。
　また、感染拡大が厳しい状況にある地方公共団体において、まずはこの協力要請推進枠を御活用いただいて対応に当たっていただきたい、そのように考えております。

○前原委員　五百億円で十分だと思われますか。

○三ッ林副大臣　まずはこの五百億円で、この二次補正の留保分としていた五百億円、そしてまた、前原委員がお話しされました予備費の七・二兆でありますけれども、これは、今後、三次補正も考えて、そして必要なところに回していきたい、そのように思っております。