牧原秀樹の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○牧原委員　今の話では効果はあったということですので、ぜひ、私たちも、こうした法改正、不断の取組が必要だなと思った次第でございます。
　そうした一例として、今、デジタル化、きょうも、済みません、私はタブレットをお許しを得て使わせていただいておりまして、こうしたデジタル化を今政府全体で進めるんだということになっておりますけれども、こういうふうになりますと、いわゆるサイバーにおける犯罪、消費者被害というのが想定されるわけですね。
　我々、記憶に新しいところでは、二〇一八年一月二十六日に起きたコインチェックのＮＥＭ盗難事件というのがございました。これは被害額約五百八十億円ですから、銀行強盗がどんなに金庫からお金を盗んでも、せいぜい数億円とか、昔、三億円事件というのがありましたけれども、しかし、五百八十億というのは、やはりデジタル化の中で初めてこういう被害額のものが生じ得るようになってきているわけでございます。
　そして、この事件、いまだにいわゆる主犯は逮捕されませんし、お金もわからない、行方もわからない、こういう状況で、関連した人が逮捕されたというニュースもございますけれども、全容は全然明らかにならない状況でございます。したがって、より難しくなっているわけですね。
　こういう中において、やはり大規模な消費者被害が生じる危険性というのを非常に懸念をします。特に、こういうことになれていない年配の方が一生懸命頑張ってデジタルに取り組んだときに、それになれていないが余りに、非常に脆弱な立場に置かれるんじゃないかという懸念がございます。
　このデジタル化についての消費者庁としての取組はどうでしょうか。これは他省庁との連携も問いたいと思います。また、改めて、今申し上げたような高齢化社会では、デジタル化はもちろんのこと、特殊詐欺などの高齢者被害ということがより深刻になると思いますが、その取組について、吉川政務官にお聞きします。