牧原秀樹の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○牧原委員　ぜひお願いします。多分、こういうのはイタチごっこなので、ぜひ、消費者庁の皆様にもこのデジタルに関する知識を高めていただいて、要するに、犯罪者側というか、詐欺側というか、被害をもたらす側に対抗するようにやっていきたいと思いますし、必要な法改正を我々もやっていかなければいけない、こう思っているところであります。
　こうした消費者被害というのは、難しいことの一つとして、被害を弁償してもらうというか、挽回することが難しいんですね。大手によるＰＬ訴訟みたいなのであれば、まだ損害賠償ができますけれども、今申し上げた高齢者による集団の悪質商法による被害とかいうのは、大体、賠償責任をなかなか問えない、こういうような問題もありますし、被害によっては、一人一人の被害額がすごくちっちゃくて、訴訟を起こしたりするのもなかなか割に合わないということがあります。
　そういう観点から、集団訴訟というのがございます。これは、アメリカだとクラスアクションというのがあって、私もニューヨーク州弁護士なのでこの恐ろしさを肌で痛感しているんですけれども、これがかなり、逆に言うと、企業にとっては非常に消費者被害を抑えるということになっているのもまた事実なんです。
　こういうことを見て、日本でも、二〇一三年の十二月に消費者裁判手続特例法が成立をしました。このとき、今申し上げたクラスアクション的なものを求める意見と、それから、慎重な、主に経済界の皆様ですが、その意見対立がかなり深刻で、その中で、一生懸命我々も知恵を絞って、妥協点を探って成立したものでございます。
　この手続についてのその後の運用実績とその意義について問います。政務官、お願いします。