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熊田裕通の発言 （総務委員会）

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○熊田副大臣　大都市制度のあり方につきましては、先ほど御指摘ありました第三十次地方制度調査会において議論され、全ての都道府県、市町村の事務を一元的に処理する特別市についても取り上げられたところでございます。
　答申においては、特別市の意義は認めた上で、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供への影響の懸念等が指摘され、都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すとされたところでございます。
　政府といたしましては、同答申を踏まえ、県費負担教職員に関する事務等の指定都市への移譲とそれにあわせた税源移譲、指定都市と都道府県の事務処理を調整する指定都市都道府県調整会議の設置、住民自治の拡充のための総合区制度の創設などの必要な見直しを行ってきたところでございます。
　大都市制度につきましては、これまでも累次の地方制度調査会などで検討が行われ、必要な制度の見直しを講じてきており、そのあり方につきましては、それまでの検討経緯や制度の活用状況も踏まえつつ、慎重に検討すべき課題と考えております。
　以上です。

発言情報

speech_id: 120304601X00220201112_010

発言者: 熊田裕通

speaker_id: 19126

日付: 2020-11-12

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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