総務委員会

令和二年十一月十二日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小倉　將信君　　　　門　　博文君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小島　敏文君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　繁本　　護君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　出畑　　実君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山口　俊一君
　　　　　　池田　真紀君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山川百合子君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長）　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　新井　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　三原　祥二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　佐々木祐二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　山口　英樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田島　浩志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　望月　一範君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　飯塚　　厚君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　諫山　　親君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　田中　　進君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　市倉　　昇君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　出畑　　実君
　　金子万寿夫君　　　　　門　　博文君
　　木村　弥生君　　　　　木村　哲也君
　　小林　史明君　　　　　本田　太郎君
　　田嶋　　要君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　繁本　　護君
　　木村　哲也君　　　　　木村　弥生君
　　出畑　　実君　　　　　小倉　將信君
　　本田　太郎君　　　　　深澤　陽一君
　　山川百合子君　　　　　池田　真紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　小島　敏文君
　　深澤　陽一君　　　　　畦元　将吾君
　　池田　真紀君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　小林　史明君
　　小島　敏文君　　　　　金子万寿夫君
　　山岡　達丸君　　　　　田嶋　　要君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○石田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役飯塚厚君、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君、日本郵政株式会社常務執行役田中進君及び日本郵政株式会社常務執行役市倉昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長木村聡君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官吉田博史君、大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、行政管理局長横田信孝君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長秋本芳徳君、情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、総合通信基盤局長竹内芳明君、消防庁次長山口英樹君、外務省大臣官房参事官河邉賢裕君、外務省大臣官房参事官田島浩志君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君及び国土交通省大臣官房審議官望月一範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。

○務台委員　自由民主党の務台俊介です。
　武田総務大臣への質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　防災担当大臣としての武田大臣に、ちょうど昨年のこの十一月にも質問させていただきました。一年ぶりでございます。武田大臣には、地方行政から郵政、情報通信、放送行政、統計、消防、行政管理など幅広い分野での御活躍を期待申し上げます。
　大臣は、菅内閣発足後、閣議後の居残り回数が最も多い大臣だというふうにきのう報道されておりました。総理からの期待も大きいというふうに感じております。所信の中でも、特に、社会全体のデジタル化を大きく進めるんだという並々ならぬ思い入れを伺い、頼もしく感じました。我々もそれをしっかり後押ししていきたいというふうに思います。
　さて、まず、今回の米国の大統領選挙を経て、選挙制度を運用されておられる立場から見て、今回の大統領選挙のやり方、問題点をどのようにお感じになっているのか、率直な思いを伺いたいと思います。
　緩和された郵便投票など、日本であれば考えられないようなやり方も多々見受けられました。彼我の差はどのようにして生じたのか、この実態を見て日本として何を学ぶべきか、伺いたいというふうに思います。

○武田国務大臣　まずは、数々の励ましをありがとうございます。
　議院内閣制と大統領制、政治体制がもう根本的に違うわけですけれども、やはりアメリカならではの価値観というか、アメリカならではの特質というか、ただただ驚くばかりなわけでありますけれども、この先どういうふうになっていくのかということを、今、ただただ興味深く見守っておる状況であります。
　郵便投票についての御質問がありましたが、アメリカでは、そもそも州によっては郵便投票が原則のところ、一般的な投票所により、特別に許可された者が郵便投票を認められるというところ、いろいろあるんでしょうけれども、我が国でも過去において、昭和二十年代、郵便投票が採用された経緯があるように聞いております。しかし、やはり、数々不正が横行したりなんかして一旦取りやめられたみたいなんですけれども、今は一定の重度障害者の皆さん方に認められているというところであります。
　いずれにしましても、社会背景や歴史的経緯、そうした国々の実情に応じて、その国民がルール、選挙制度を決めるわけでありますけれども、日本はわかりやすく公平公正な制度というものを維持するために今後とも努力していきたい、このように考えています。

○務台委員　米国では、大統領選挙と軌を一にして、新型コロナの拡大が大きくなっております。我が国でも、コロナの影響を受けながら、衆議院選挙、総選挙が一年以内に行われるということになります。その場合、どんな点に留意して適正な選挙執行を行うのか、準備を伺いたいというふうに思います。

○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　コロナ禍においても、選挙の管理、執行におきまして、選挙人の安全、安心に配慮しながら、その万全を期す必要があると考えているところでございます。
　総務省といたしましては、各選挙管理委員会に対し、数次にわたって留意事項を示すとともに、これまで実施された選挙についての参考となる感染症対策の取組事例を取りまとめ、その周知を図ってきておりまして、具体的には、投票所におけるマスクの着用や消毒液の設置、使い捨て鉛筆の活用、筆記具持参の呼びかけなどの感染症対策、あるいは期日前投票などの積極的な利用による選挙人の混雑回避対策と情報の提供などの助言をしてきているところでございます。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向に注意し、今後執行される選挙において選挙人の安全、安心に配慮しながら、滞りなく執行できるように努めてまいりたいと存じます。

○務台委員　コロナ感染症拡大の中で民主主義の適正な手続をどのように確保するのか、大変重大な職責があると思いますので、よろしくお願いします。
　次に、大阪都構想について、二度目の住民投票で大阪市民の判断で否決が決まったわけでございます。私自身は、どちらかというと、大阪府が大阪市をのみ込む大阪都というよりも、大阪市が大阪府から抜け特別市となる方が地方自治の観点からは筋がよいというふうに感じておりました。欧州にもその例があり、私が勤務したイギリスでも、県の機能を市に統合した一層制の自治体であるユニタリー自治体が存在しております。
　第三十次の地方制度調査会でもこの特別市構想の議論がなされ、その際、警察事務をどうするのか、税の徴収をどうするのかなどの課題が指摘されたと承知しております。仮に特別市の議論が進んだ場合には、県庁所在地をそもそも特別市から移転するかどうかといった議論も出てくるのではないかというふうに思われます。
　大阪都構想の議論を機に、改めて大都市制度のあり方について政府の内部でも検討を期待する政令指定都市側の意見もあると承知しておりますが、総務省の考え方を伺いたいと思います。

○熊田副大臣　大都市制度のあり方につきましては、先ほど御指摘ありました第三十次地方制度調査会において議論され、全ての都道府県、市町村の事務を一元的に処理する特別市についても取り上げられたところでございます。
　答申においては、特別市の意義は認めた上で、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供への影響の懸念等が指摘され、都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すとされたところでございます。
　政府といたしましては、同答申を踏まえ、県費負担教職員に関する事務等の指定都市への移譲とそれにあわせた税源移譲、指定都市と都道府県の事務処理を調整する指定都市都道府県調整会議の設置、住民自治の拡充のための総合区制度の創設などの必要な見直しを行ってきたところでございます。
　大都市制度につきましては、これまでも累次の地方制度調査会などで検討が行われ、必要な制度の見直しを講じてきており、そのあり方につきましては、それまでの検討経緯や制度の活用状況も踏まえつつ、慎重に検討すべき課題と考えております。
　以上です。

○務台委員　先週、日本郵政が、オーストラリア物流会社のトール・ホールディングスがオーストラリアで手がける宅配事業の売却方針を明らかにしました。
　五年前に六千二百億という巨額の買収をし、その後、四千億円の減損処理、さらに、業績不振で宅配事業を売却。言ってみると、絵に描いたようなずさんな買収劇と言われても反論できないのではないかというふうに感じられます。会社の説明を伺いたいのと、六三％もの議決権を有する大株主である政府として、この間の道行きをどのように捉えているのか伺いたいと思います。
　ただでさえさまざまな課題を抱えている日本郵政が、背負わなくてもよい荷物をみずから背負ったことは、株式相場にもその影響があらわれ、政府としても大きな損失をこうむっている、このように感じられますが、どのように立て直しを図るのか伺いたいと思います。

○諫山参考人　お答え申し上げます。
　トール社は、過去に積み重ねてまいりましたＭアンドＡによりまして、バックオフィス等の重複が多く、コスト競争力に弱みがあったため、二〇一五年に買収をしましたが、その後、マネジメント、経営陣の変更に加え、不採算事業の売却、あるいは人件費削減等の施策を実施してまいりました。
　しかしながら、オーストラリアで自社のネットワークを活用して企業間物流などを提供しておりますエクスプレス事業につきましては、オーストラリア経済の減速や厳しい競争環境などから赤字が続いております。加えて、新型コロナウイルスや標的型サイバー攻撃の影響によりまして、最近では赤字幅が急拡大している状況でございます。トール社の本年度第一・四半期の営業損益でございますけれども、八十二億円の赤字でございますが、その中でエクスプレス事業は七十一億円の赤字となっているところでございます。
　このように、エクスプレス事業がトール社全体の業績不振の主要因となっていることから、この事業の売却の検討を開始することとしたものでございます。これによりまして、損益の改善を一歩前に進めるとともに、残るロジスティクス事業及びフォワーディング事業につきましても、引き続き事業の採算性の向上に努めつつ、さまざまな可能性を検討してまいりたいと考えております。

○新谷副大臣　お答え申し上げます。
　トール社につきましては、これまで日本郵便から、オーストラリア経済の減速、サイバー攻撃事案対応、新型コロナウイルス対応などを要因として業績が悪化していること、これを挙げられております。それを踏まえ、同社の不採算部門・事業の整理やコスト削減施策の徹底、アジア顧客への営業強化などにより経営改善を図っていきたいと考えている、そのように聞いたところでございます。
　総務省としましては、日本郵便の国際物流事業をよい方向に軌道修正できるようにしっかりと取り組んでいただきたい、そのように考えております。
　その上で、日本郵政グループにおいては、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスの提供を確保しながら、企業価値の持続的な向上につながる取組を行い、健全な経営の確保に取り組んでいただきたい、そのように考えております。

○務台委員　この問題は郵便法の改正案にも若干絡まる議論になるかと思いますので、しっかり説明責任を果たしていっていただきたいと思います。
　新型コロナ感染症で地域経済が疲弊し、令和三年度の地方税収見込みが現時点で三・六兆円落ち込むという見込みが立っております。この結果、来年度の地方の財源不足が十兆円を超えるとも見込まれておりまして、新型コロナ対策のみならず地方創生や減災・防災対策で多額の歳出が求められる自治体に対して、お金を気にして対策がおろそかになる事態は何としても回避しなければならないと思います。
　そのために、自治体に抑制効果を及ぼす財政政策ではなくて、政府として自治体の背中を押す財政政策を行うべきと考えております。具体的には、財源対策として、臨時財源対策債の発行ということよりも、むしろ交付税の総額を確保するために、交付税の特例的な加算、場合によっては武田スペシャル交付税特例加算というような名前をつけてもいいと思うんですが、そういうことが必要ではないかというふうに思われます。来年度の地方財政対策における総務大臣の取組姿勢を伺いたいと思います。
　私の地元では、コロナ対策でほかの行政課題に金が回らなくなっている、そういう声も出始めておりまして、こうした面への国としての目配りをぜひお願いしたいと思います。

○武田国務大臣　御指摘のように、地方税収入は大幅に減ってくるということが見込まれておる中で、各地方自治体というのは、感染症対策、また地域経済、これの両立にさまざまな面で財政を出動していかなくてはならない大変厳しい状況が予想されるわけであります。
　また、あわせて国土強靱化政策、災害に強い対策というものもしていかなくてはならない、そういう中でも安定的な行政サービスというものも提供していかなくてはならないわけであって、我々としては、とにかく一般財源総額というものをしっかり確保しながら、地方交付税総額というものをしっかりと確保してまいることが一番の責務だろうかと思います。しっかりと対応してまいりたいと思います。

○務台委員　人口急減地域に若者を呼び込む受皿となる事業協同組合制度がこの六月から施行されて、半年がたとうとしております。制度の運用は総務省の仕事になっております。我々も、議員立法でこれをつくり上げた自負があります。現状の取組、設立に向けた動きについて伺いたいと思います。
　コロナ後の世の中のあり方を考えた場合に、この制度がしっかりと活用され定着できれば、一極集中是正の手法として強力な武器となり得ると考えております。ぜひ関係省庁と連携して普及に努めていただきたいと思いますが、現状の取組姿勢を伺いたいと思います。

○宮路大臣政務官　お答え申し上げます。
　務台委員も制度創設にかかわられました特定地域づくり事業協同組合制度は、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出のために極めて重要な仕組みでありまして、全国町村会と連携した町村長への直接の働きかけや、実務を担う都道府県、市町村に対しまして現地に赴いての説明会を行うことなどを通じて、制度の活用を促しているところであります。
　現段階、一例目として、島根県海士町において年内の事業開始に向けた取組が進んでいるところでございまして、さまざまなその他具体的な動きが出ていると承知をしております。
　総務省としては、人口急減地域において本制度の活用と定着が進むよう、農林水産省など関係省庁ともしっかり連携して、制度の普及を促進してまいりたいと考えております。

○務台委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。

○石田委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　最初に、コロナ対応の地方創生臨時交付金の取組をちょっと議論したいと思います。それは地方創生特別委員会でやれという御指摘になるかもしれませんが、総務大臣も非常に重要な立場でございます。
　一次、二次補正で三兆円もの大変な地方創生臨時交付金、毎年の地方創生推進交付金とは別に、新たにコロナ対策で積まれたものでございまして、この配分については総務省も十分コミットメントされました。
　あるいは、全国の自治体が大変な苦労をして、九月末までに事業計画を出さなきゃいかぬと。三兆円のお金を、年度当初に内示があって、九月末までに事業計画、議会を通して上げてこいと。これはもう大変な国家的むちゃぶりでありまして、大変苦しんでいるわけであります。
　そういう意味でも総務大臣の御認識を確認しておきたいと思いますが、九月末までに全自治体から事業計画が出てまいりまして、大体全容が見えてきた、仄聞されているのではないかと思いますが、一時期、全国知事会が、足らない、あと五千億足らぬぞ、最近は六千億足らないというようなこともおっしゃっているようでございまして、全国の自治体の取組なども含めて、総務大臣の今の状況に対する認識を聞かせていただきたいと思います。

○武田国務大臣　先生御承知のように、コロナウイルスの対応については、基本的に全額国費対応とさせていただいておる一方で、自治体の判断によって、自由度高く地方単独事業に取り組むことができる制度となっております。
　全国知事会の方からの報告によりますと、都道府県の地方創生臨時交付金の不足額、先ほどの数字ですけれども、六千百三十四億円というふうに発表されております。
　いずれにせよ、内閣府の方においてこの取扱いについては適切に御検討いただくものと考えておりますけれども、今なお、各地方団体というのはその現場を担って感染症対応や蔓延防止のために取り組んでいただいておるわけであって、今後も積極的に取り組んでいただけるように、総務省としても、引き続き、関係省庁としっかりと連携して適切に対応してまいりたいと思います。

○桝屋委員　六千百三十四億円、これが本当に不足分と考えるかどうか、ここはしっかり審査しなきゃいかぬと思いますけれども、しかし、やはり地方団体の声でありますので。さらに、コロナの感染状況も容易ならざる事態に今立ち至っているわけでありまして、恐らく自治体は九月議会までに一応の整理をしてお出しいただいているんだろうと思いますが、更に新たな需要ということも想定されるわけでありまして、我々公明党は、必要に応じて、場合によっては基金を積み増ししてでも、この地方創生推進交付金、更に手当てをする必要があるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
　もう一点、今と同じような観点でお話を伺いたいのでありますが、テレワーク。
　公明党はずっとテレワークを推進ということを言い続けてまいりましたが、コロナ禍において一気にテレワークの活用が進んでいるというふうに思っております。働く人の三割、四割、もっとそれ以上の方がテレワークを経験されている。
　来年度の概算要求の姿を見ておりましても、総務省も、あるいは地方創生を担当しております内閣府においても、テレワークの予算を確保して取組を進めたい、このようにしているわけでありますが、総務省と、地方創生を担当しております内閣府の、向こうは百五十億ぐらい概算要求をされておりまして、テレワークの部分で。どういう役割分担をされておられるのか。
　この前、大臣のお話を聞きますと、御所見では、テレワークの全国規模での普及、サテライトオフィス環境の整備を推進することによって、地域によらず新しい働き方や暮らし方が可能となるよう取り組む、このようにおっしゃったわけでありまして、ちょっとここの整理を教えていただきたいと思います。これは審議官でも結構でございます。

○竹村政府参考人　テレワークは、国民一人一人の生活スタイルに合った新たな働き方を可能とするものであり、新型コロナ感染症への対策としても有効と考えております。
　総務省は、ＩＣＴを活用した新たな働き方としてのテレワークを普及させるべく、テレワークの実態調査、セキュリティーに係るガイドラインの策定、システム面などからの企業への助言などに取り組んでおります。
　一方、内閣府では、東京圏への一極集中是正などの観点から、地方への新しい人の流れの創出に取り組む地方公共団体などを支援するテレワーク関連予算を要求していると承知をしております。
　お尋ねがあった総務省と内閣府の役割分担でございますけれども、総務省の事業は、例えば都市部の企業に勤務する方が通勤をせずに自宅でテレワークを行うケースなども含め、幅広い形態の働き方を念頭に置いている一方、内閣府の事業は、都市から地方への移住、滞在を前提としてございます。
　総務省としては、事業の執行に当たって、内閣府を始め、関係府省とも緊密に連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　コロナの状況かどうかですが、一極集中も流れが少し変わったようでありまして、これは両省がしっかり連携をしてテレワークの取組も進めていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　今の地方創生臨時交付金も絡む話でありますが、光ファイバーの整備について確認をしておきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症への対応を進めるということで、新たな日常、これをどう構築するかということが問われているわけでありまして、ＧＩＧＡスクール等、全国的な展開の中で、特に光ファイバーの整備が急がれるというふうに考えております。
　総務省では、令和二年度の二次補正で五百億円の予算を計上して、高度無線環境整備推進事業に取り組んでおられるというふうに承知をしております。
　これは、地方創生臨時交付金とうまく抱き合わせて、場合によっては過疎債あたりも活用して、地方自治体の負担が極力少なくなるようなスキームもできているわけでありまして、総務省がしっかりＰＲをされたおかげで一気に地方団体の取組が進んでいる、ひょっとしたら五百億の予算じゃ足らないんじゃないかというふうに私は大変危惧をしたわけでありますが、応募件数あるいは事業費の状況をここで御教示いただきたいと思います。

○竹内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの高度無線環境整備推進事業について、総務省では、本年度第二次補正予算などにより、五百億円を超える予算を計上し、市町村が希望する全ての地域で光ファイバーの整備ができるよう支援を進めております。
　本年六月から、数次の締切りを設けて公募を行っております。現時点での応募状況は、一次補正、二次補正合わせまして三百件、補助金額ベースで四百七十六・五億円、また総事業費の合計としては千四百四十六億円となっております。
　なお、現在は、十一月二十日を締切りとして更に公募を行っているところでございます。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　何とか予算の範囲内でということで一安心しているんですが、これは、よもや、どこか大口をばさっと切り捨てたということではないんだろうな、こう思っているんですが、当初、相当総務省が前倒しでやろうということでＰＲをされたわけでありまして、それに応えた自治体も多いわけでありますから、どうぞ執行方、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、ケーブルテレビを取り組むに当たってちょっと気になっているのは、一つは、今ケーブルテレビ、全世帯の半分ぐらいが利用されていると思うんですけれども、今回の光化もそうでありますけれども、加入者ニーズというのはどんどんどんどん進むわけでありまして、インターネットの高速化、あるいは４Ｋ、８Ｋなどの映像サービスへのニーズなどなど、やはりニーズは高まってくる。また、老朽化した幹線の更新とか伝送路の二重化など、ネットワークの強靱化も求められている。いろんなニーズがあるわけでありまして、直営あるいは第三セク、自治体の出資でやっているところはその都度ハード整備で負担を求められるわけで、これは将来少し考えなきゃいかぬのではないかと私は悩んでおります。
　もう一つ悩んでいるのが、放送と通信、両面からの取組が必要でありまして、通信は今回五百億ということがございましたが、放送の分野でこの光化の取組、支援が必要ではないかと思いますが、その点、確認しておきたいと思います。

○秋本政府参考人　お答えいたします。
　ケーブルテレビの放送面の取組についてお尋ねをいただきました。
　ケーブルテレビは、自主放送や地上放送の同時再放送によりまして地域情報を住民にお届けするなど、地域の情報通信基盤として重要な役割を担っていただいております。また、近年、甚大な自然災害が頻発している状況を踏まえますと、このケーブルテレビのネットワークの耐災害性を強化いたしまして、災害時においても通信、放送、両様にわたってその機能を確保することは、国民生活、住民生活の安心、安全につながるものであると考えております。
　このため、総務省におきましては、従来から、ケーブルテレビネットワークの光化を支援する予算事業を推進しております。令和二年度当初予算におきましては十億円を措置させていただいておりますし、来年度の概算要求におきましてもこの要求を積ませていただいているところでございます。
　総務省といたしましては、ケーブルテレビが地域にとって重要な情報通信基盤である、生活基盤であるということを踏まえまして、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○桝屋委員　この点は各自治体の強い声、要請の声があるということを改めて申し上げておきたいと思います。
　最後に総務大臣の御所見を伺いたいと思うんですが、今まで光の話をしてまいりましたが、総務省のＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン、これを、光の整備目標を二年前倒しで令和三年度末までにやるということでございますが、大臣の御決意を伺って、終わりたいと思います。

○武田国務大臣　テレワークを始め、遠隔教育、遠隔医療、国、地方を問わず、また誰一人取り残さず、全ての方々がこの恩恵を享受できる仕組みをつくっていかなくてはなりません。そのためには、光ファイバーであったり、５Ｇ基地局であったり、こうした情報通信基盤の整備というものは、総力を挙げて取り組むことが必要になってまいります。
　御指摘のように、ＩＣＴインフラ地域展開マスタープランというものを改定しまして、光ファイバーの全国整備の目標を二年前倒しいたしました。令和三年度末までに、市町村が希望する全ての地域で着実に整備を進めることとしております。
　一刻も早いこの基盤整備が全国的につながりますように、全力を挙げて取り組んでまいります。