奥野総一郎の発言 （総務委員会）

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　武田大臣、よろしくお願いいたします。また、きょう、各社の社長がお見えでございますけれども、おつき合いください。
　私は、今まで余り郵政は質問してこなかったんですね。旧郵政省出身ということもありまして、平成十年のいわゆる行革に伴う全額自主運用、資金運用部への預託廃止法案とか、それから、あっという間になくなってしまいましたけれども、日本郵政公社法とかを自分で書いて、取りまとめをやったりしていた経緯があります。もちろん民営化のときも、いろいろな観点から、当時の麻生大臣にお仕えしつつ、問題点の指摘などもやっていたということもありまして、この問題をずっとやってきました。当選後も、当時は、二〇〇九年、一期生でしたけれども、改革法案ということで討論に立ったり質問したりしてきた経緯もあります。ということで、思い入れはあるんですが、これまで余り、近いがゆえに質問してこなかったんですね。
　きょう立たせていただいたのは、やはり今、郵政事業全体が危機的な状況にあるんじゃないかというふうに思います。当時から、当時というのは今から二十年ぐらい前からですけれども、公社化のときも議論しましたけれども、どうやってユニバーサルサービス、郵便局を全国津々浦々に配置しながら、そのコストを維持しながら収益を上げていくんだということを、ずっと頭を悩ませてきたわけであります。
　まして民営化されると、それまで国営のときは払っていなかった各種税金、固定資産税とかあるいは道路占用料とか、あるいは預金保険機構への支払いとか、そういったものが出てくる。今や、皆さん余り御存じじゃないんですが、そういう負担とか義務の部分は全くイコールフッティングなんですね。民間会社ですから、全く民間に等しいんですよ。
　一方で、経営の自由度の縛りが残っている。とりわけ金融部門ですけれども、二重の認可があったりして、貸付けもいまだにできない。このマイナス金利下で、どうやって運用だけで稼いでいくんだということがあるわけですね。
　こうした制度の縛りがきつくて、しかも、株式会社ですから、配当を出しながら、利益を上げながら、株価を維持しながら、ましてグループ全体として四兆円の復興資金を稼ぎ出さなきゃいけない。非常にきつい縛りを負いながらやっていかなきゃいけない。そうしたひずみが今般のいろいろな不祥事につながったんじゃないか。もちろん、ガバナンスの問題、経営陣の問題もありますけれども、同時に、そういうふうに会社を追い込んでいったのが今の制度の仕組みじゃないかというふうに思います。
　そういった視点から入っていきたいと思いますが、まず、現状把握なんですけれども、中間決算がこの間、先日発表されましたけれども、郵政グループ全体として、この決算、どうだったんでしょうか。よかったのか悪かったのか。当然、コロナ禍ですから厳しいとは思いますが、まず、総論として増田社長に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。