足立康史の発言 （総務委員会）

○足立委員　ありがとうございます。
　ちなみに、我が大阪府市においては、今大臣から御紹介があったいわゆる調整会議は既にトライアル済み、チャレンジ済みでありまして、うまくいかなかったんですね。そして、大都市法に基づく住民投票も否決をされた。そういう意味では、今ある制度は使い尽くしておりまして、さらに、二重行政の解消のための方策は、やはり新たな立法措置をもってしなければできないと私たちは思っていますが、これはまた総務委員会でいろいろな形で御議論を深めさせていただきたい、こう思っています。
　今回の大都市法では、我々は、なぜかわからないけれども、大阪市内だけの住民投票をやりました。皆さん、住民投票というのは本当は要らなかったらしいんですよ。いや、要は、要らないという考え方は十分あり得たんです。あり得たんだけれども、当時、この大都市法、大都市地域特別区設置法をつくった当時の菅総理がＰＴのリーダーであったと伺っていますが、その自民党ＰＴが中心になって、みんなの党は住民投票は要らぬと言い、当時の維新の会の代表、大阪維新の会の代表である橋下徹さんも、選挙でもう決しているのであるから住民投票は要らないのではないかと主張し、それを当時の堺屋太一さんを通じて国会での議論にはインプットをしてきたところであったそうでありますが、結論は、恐らく、これは私の推測ですが、自民党のＰＴが主導する形で住民投票という追加のハードルを設けていただいた、こう承知をしています。
　だから、住民投票が要るかどうかもちょっとその後の問いで伺いますが、まず、今私が申し上げたような、広域自治体の、広域行政の二重行政ですね、これを解消するための何か立法措置を講じて法律でやるとなったときに、その影響を誰がこうむるかというと、私は、大阪でいうと、大阪市の中の市民の方と、大阪市外の府民の方、大阪市民ではない大阪府民の方、ひとしく影響が及ぶ。すなわち、広域を担っているチームともう一つの広域を担っているチームが一本化するんだから、私はプラスの影響だと思いますが、その影響をこうむるのは、市民も、市民でない府民も、ひとしくその影響を受けるのではないかなと思っていますが、もし総務大臣の方で御見解がございましたら御紹介いただきたいと思います。