長谷川周夫の発言 (地方創生に関する特別委員会)
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○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金二兆円のうち、今後の感染拡大等に備えまして、今委員御指摘のように、地方単独事業分として留保していた五百億円を活用いたしまして、新たに協力要請推進枠を創設することといたしました。
具体的には、都道府県が、新型インフルエンザ等特措法担当大臣との協議を経た上で、機動的に営業時間短縮要請等を行い、対象事業者に協力金の支出等を行う場合に、臨時交付金を活用して支援することとし、先日、各都道府県に対して事務連絡を行ったところでございます。今後、制度のさらなる詳細につきましては、関係府省と早急に検討した上で周知してまいりたいと思ってございます。
ということで、協力要請推進枠、留保していた五百億円を活用するわけでございます。まずはこれをしっかり活用していきたいと思っております。直ちに不足するとは今のところ考えてございませんが、いずれにしても、まずしっかりとこの協力要請推進枠を活用して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。