長谷川周夫の発言 (地方創生に関する特別委員会)

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○長谷川政府参考人 なかなか今の段階で見通しを申し上げるのは難しいと考えてございます。
 上限六十万円ということで考えてございますけれども、いずれにしても、地方自治体が、どんな店舗に対して何日間を要請をされるかというようなことに応じて、それに対して一定の国費の、八割の国費負担という形でやってまいりますので、これから実際に各自治体が特措法担当大臣と協議をされる中でそのあたりは決まってくると思いますので、申しわけございませんが、今の段階で今後の見通しを明確に申し上げるのは難しいということでございます。よろしくお願いします。

発言情報

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発言者: 長谷川周夫

speaker_id: 232

日付: 2020-11-26

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会