東川直正の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、公共工事の発注者の責務といたしまして、施工の実態などを的確に捉え、適正な予定価格の設定に努めておりまして、これは令和元年六月の改正品確法にも位置づけられているところでございます。
　具体的には、国土交通省が実施する直轄工事におきまして、調達環境の厳しい建設資材を使用する工事などにおきましては、標準積算で想定する現場条件と実際の現場条件に乖離が生じる場合は、積極的に見積りを活用するなど、予定価格を設定しているところでございます。
　こういった中で、東日本大震災からの復旧復興事業が進められる被災地域におきましては、地域全体で非常に広範囲にわたって調達環境や施工環境が悪化していたということでございまして、事業推進に当たりましては、円滑な施工体制を確保する必要がございました。
　このため、平成二十五年度から、岩手、宮城、福島の三県におきまして実施する工事につきましては、現場管理費などにおきまして予定価格の補正を行う、いわゆる復興係数というものを導入いたしまして、施工の実態などを踏まえながら、措置を継続してきたところでございます。
　来年度の取扱いにつきましては、被災三県や関係団体からその継続の御要望をいただいているところでもございますし、現在実施している被災三県における直轄事業の間接費に関する実態調査の結果や、令和元年度の東日本台風による復旧状況を含む被災地域の現場状況などを踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。