藤原崇の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○藤原委員　ありがとうございます。
　十年という中で、まさしく今までとは全く常識外れのスピードでつくっていただいている、それは非常に本当にありがたいことで、やはり万が一の事故がここであってはならないなということで、ぜひ、国交省さんにはその点に更に御配慮をいただければと思っております。
　国交省さんはこれで質問は終わりですので、もし差し支えがあるようであれば、退席して結構でございます。
　続きまして、お配りをしている資料、ある意味で残されてきた問題ということで、お話をしたいと思います。
　産経新聞の先月十月三十日の記事で、福島県が東電を提訴ということで、人件費の請求について、ＡＤＲ等で話合いはしていたんだけれども結局まとまらずに、最終的には裁判でやるということで、この記事によりますと原発事故の賠償で自治体が東電を提訴するのは全国初ということでありますが、報道によりますと、これは訴訟提起に踏み切ったと。これが福島県だけであればいいというわけではないんですが、福島県以外にもあるのかどうなのかというのが一つ大事なことになります。
　東電さんにお聞きをしたいと思いますが、特に問題となるのは人件費、特にいわゆる時間内労働と呼ばれているものであります。地方自治体と東電さんの間で、この人件費、時間内労働に関する請求が行われているけれども支払っていない、その結果、今回は福島県は訴訟に踏み切ったわけですが、こういう件数は何件抱えているのでしょうか。