藤原崇の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○藤原委員　百六十二件ということで、内訳まではお話がなかったんですが、恐らく、県それから自治体、場合によっては一部行政事務組合等あると思うんですが、百六十二の自治体との間でこの問題があって、そのうち一件が、今回福島県が訴訟を提起したということで、次に問題になるのは、じゃ残りはどうするんだということになります。
　県を含めると全国の自治体の数は約千八百ぐらいあるわけであります。そうすると、一割弱の自治体が今東電との間でそういう紛争を抱えているということで、私、きょうは岩手県代表ということで上杉先生のお話があって、岩手県代表なのかなと思うんですけれども、これは宮城県もそうですし、あるいは被災三県以外の自治体でも、結構、放射能の関係なんかでお仕事を新たにした、そういうような自治体は多いので、岩手県以外の自治体にも関係あるのかなということで質問をさせていただいています。
　なぜこれは賠償ができないかというと、損害賠償というのは、ちょっと専門的な話なんですが、何か事故があって、それで新たに追加でかかった費用は払わなければいけない。事故があった結果、避難しなければいけない、その避難の費用は払う。だけれども、事故があったけれども、もともと、人件費、特に時間内労働というのは、事故があろうがなかろうが払わなければいけない、公務員の方には。その分、新しく仕事はふえたんだけれども、それが法律的な意味での損害としてなかなか観念することが難しくて、東電としてはお支払いができないということで、今デッドロックになっているということであります。
　今の損害賠償の法的な理屈からいうと、この時間内労働の人件費は賠償が認められない可能性が高い、それはまあ、切り取り方とか構成の仕方はあるんですが。そういうような、東電として、賠償の枠では対応できない、こういう部分についてどう対応するか、お考えをお聞かせください。