西村康稔の発言 （内閣委員会）

○西村国務大臣　経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣、新型コロナウイルス感染症対策推進に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の足元の感染状況は、新規陽性者の減少が続いた後、ほぼ横ばいから微増傾向になっており、引き続き、感染状況を注視する必要があります。
　感染リスクをゼロにすることはなかなか難しいですが、四月、五月、七月、八月の感染拡大の経験を踏まえ、専門家の助言を得ながら感染対策を分析、評価し、関係府省や地方自治体とも緊密に連携しつつ、クラスター対策、重点的検査の実施など対策を進化させ、データに基づく分析と技術を活用して、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図っていきます。
　経済の動向に目を向けると、夏場に足踏み感のあった個人消費は、ＧｏＴｏキャンペーン等の効果もあり、持ち直しています。また、海外経済の改善を背景に輸出、さらには生産が持ち直す中で、雇用者数や新規求人の増加など、雇用情勢にも前向きな動きが見られ、四月、五月を底に持ち直しの動きが続いていますが、我が国経済は依然として厳しい状況にあり、失業者数の緩やかな増加などには十分注意する必要があります。
　こうした回復の流れをとめることなく、経済を成長軌道へ戻していけるよう、令和二年度第一次、第二次補正予算を迅速かつ着実に執行し、経済をしっかりと下支えするとともに、内外の感染症の状況や経済動向を注意深く見きわめ、必要ならば、ちゅうちょなく、臨機応変に、かつ時期を逸することなく対応してまいります。
　さらに、持続的な成長に向け、経済財政諮問会議において、経済財政運営と改革の基本的な方向について議論を行い、その方向性のもとで、新たに設置した成長戦略会議において、経済社会全体のデジタル化、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長やウイズコロナ、ポストコロナの世界における我が国企業の事業再構築などを柱として、制度改正など成長戦略の具体化を推進し、本年末に中間的な取りまとめを行います。
　また、生活の豊かさを実感できる質の高い経済成長の実現に向け、誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる社会を築いていくことも重要です。
　このため、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するという考え方のもと、全世代型社会保障検討会議において、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐため、残された医療の課題とともに、少子化対策について、本年末の最終報告に向けて検討してまいります。
　就職氷河期世代の方々については、感染症の影響で更に厳しい状況にあり、お一人お一人の事情を踏まえつつ、ハローワーク専門窓口での伴走型支援、国家公務員、地方公務員としての中途採用を始め、自治体による支援を交付金で後押しするなど、就労や社会参加に向けた支援に全力で取り組みます。
　世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ11協定は、自由で公正な二十一世紀型のルールを確立し、巨大な経済圏をつくり出すものであり、本協定を通じた自由貿易の推進は今後ますます重要になってまいります。来年は我が国がＴＰＰ委員会の議長国を務めることになります。引き続き、未締結国の国内手続の加速を促し、また、加入関心国・地域には必要な情報提供を行うなど、ＴＰＰ11の運営、拡大に取り組んでいきます。
　木原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。