宮崎政久の発言 (内閣委員会)

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○宮崎委員 因果関係の認識については、今説明したところは私は理解できます。実は、私も地元で見ていれば、移動の手段である航空機であったりその他陸上交通、また観光の施設などでも、宿泊の施設だけではなくて飲食に関連するところ、また、いわゆる観光施設、見に来てくださいというような場所についても非常に丁寧な感染拡大の措置がとられていて、それはやはり、その事業に携わっている皆さんにしてみても死活問題だから真剣に全力で取り組んでいるということは、肌身に触れてよくわかっております。ですから、今のような御認識であることはよく理解できます。
 ただ一方で、GoToトラベルというのは、言ってみれば旅行に行こうということでありますので、移動を推奨するという側面は当然あるわけであります。感染の拡大が続いている中で感染防止策を求めていくこととの立ち位置との関係から、しっかり国民の皆さんに御理解いただくというような意図が今回出た、特に年末年始であるということでありますので、改めて、その理解を国民の皆様に持っていただけるように、政府の方では丁寧な説明をしていただきたいと考えております。
 安全、安心と経済の活性化というのは、セットにならないといずれも前に進まないというところはあります。今回の決断は、命を守る、年末年始という時期を含めて命を守るという意味でも苦渋の決断であったわけです。
 もちろん、メディアを含めて、さまざま御批判はあっていいんだと私は思っています。次につなげていくというようなことが重要であります。私たちが未経験の新型コロナウイルスの感染症との戦いでありますから、時々刻々変化をする状況を踏まえて適時適切に、変更を恐れない対応も重要であるということは指摘をしておきたいと思います。
 ただ、一時停止の発表が急であったということもありまして、また、地元で聞いてみますと、やはりクリアすべき課題なども多々ございます。幾つかちょっと触れてみたいと思います。
 例えば、キャンセルの取扱い。キャンセルへの補償、冒頭、大臣から五〇%というお話をいただきました。ホテルごとにキャンセルポリシーというのは異なっておりますので、例えばキャンセルチャージがかかる時期、かからない時期というのがもちろんあるわけです。ただ、そういうことにかかわらず、今回の件については五〇%の補償をしっかり充てていただきたいと考えております。
 GoToの再スタート。これは、今後の状況を見なければわからないという官房長官の昨日の御発言があったと報道で接しておりますけれども、やはり、一月の三連休が十一日までなんですね、これの後ということになってくるわけであります。特に、私の地元の沖縄のようなところは、車でちょっと週末行こうかというようなことにはならないわけでありまして、旅行の計画を立てて来ていただくまで、やはり一月、二月というタイムラグがどうしても発生してまいります。再スタートや二月以降についてきちっと早目に御提示いただかないと、どんどんどんどん影響が続いていってしまいます。
 現に、二月以降は旅行商品の動きが非常に鈍いということも言われているところです。修学旅行なども、実は十から十二月というのがピークなんですけれども、一月以降に延期をしていただいているところ、たくさんありました。ただ、これについても今回の波及があるでしょう。ですから、そういったところについても、普通、二年次の後半で修学旅行ってやるんですけれども、四月以降の三年次でやることもいいんじゃないかというような御提案もいただきたい。
 また、もう一つ、一番大きいのは関連産業の影響なんですね。旅行というのは、当たり前ですけれども宿泊、交通だけで生きているわけでありません。料理が必要、例えばお土産や物販などもかかわってくるということになります。お土産の代表格はお菓子みたいなものがありますけれども、急激なストップとなると、販売店では賞味期限の関係から仕入れた商品の処分対応で損失が発生する、メーカーさんも原材料のやりくりをしたり人手の再調整をする。こういうさまざまな影響が出てくるのが観光、旅行関連でございます。
 今申し上げたようなこと一つ一つ何か答弁をしてほしいというわけではないわけでありますけれども、こういった大きな影響があるGoToトラベル事業の一時停止であります。このGoToが地方の地域経済に大きなよい影響を与えたこと、これもまた他方事実でありまして、再開に向けての期待の声というのは非常に大きいわけであります。
 最後、西村大臣から、今回の件、先ほども御答弁いただきましたけれども、今後の方向性、地域経済と感染拡大防止、しっかり対処していくということに向けての思い、意気込みなども御説明いただきたいと思っております。

発言情報

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発言者: 宮崎政久

speaker_id: 18299

日付: 2020-12-16

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会