西村康稔の発言 （内閣委員会）

○西村国務大臣　私から全体的な意義それからポイントを御説明申し上げたいと思います。
　御指摘のように、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策ということで、大きなＧＤＰギャップがまだ相当程度存在するということを念頭に置きながら、決してデフレには戻さない、そういう強い決意のもとで策定したものであります。
　御指摘のように、新型コロナの感染拡大防止に全力を挙げ、そして、厳しい影響が出ている事業体、そして国民の皆様に対して雇用と生活をしっかり守るということ、あわせて、民需主導の成長軌道に乗せていくための民間投資を促していく、予算、規制、税制、こういったものを総動員した対策となっております。
　全体の規模、御指摘のとおりでありまして、財政支出四十兆円、事業規模七十三・六兆円ということで、全体として三・六％程度実質ＧＤＰを押し上げる、また、六十万人の雇用を創出する効果があるものというふうに期待をしております、私ども試算をしております。
　私ども、来年度中には日本の経済の姿をコロナ前の水準に戻していけるようにということで対策を講じ、補正予算を決定したところであります。
　御指摘の医療機関の支援につきましては、これまでも、診療報酬の特例的な対応、あるいは空床確保への支援、こういったものも含めて、包括支援交付金など約三兆円を手当てしてきたところでありますけれども、また、御指摘の看護師さんたちの負担軽減のため清掃などの業務を民間にできるだけ委託をする、こうしたことを補助していく、こうしたことも講じてきているところであります。
　また、一人当たり最大二十万円の慰労金も措置したところでありますが、これまで都道府県から医療現場に届いている支援が〇・八兆円程度ということでありまして、知事会の平井知事が分科会にも出席されておられますのでいろいろ御意見を聞きますと、議会の手続は終わっているけれども、まだ医療機関からの申請がうまく出てきていない状況だということを聞いておりますので、手続の迅速化など、医療機関への早期の支援について、都道府県にも厚労省からも要請をしているところであります。
　あわせて、三次補正において、この緊急包括支援交付金の約一・二兆円の増額など、約一・九兆円の措置を医療機関への支援として講じているところであります。
　必要とする資金を、できるだけ早くお手元に届き、医療機関の現場の皆さん方、医療従事者の皆さん方の負担を少しでも軽減しながら、その御尽力に報いていきたいというふうに考えております。