田村貴昭の発言 （農林水産委員会）

○田村（貴）委員　大臣、そうおっしゃいますけれども、その説明はもう通用しませんよ。
　二〇一七年の内閣府の知財戦略本部の第二回検証・評価・企画委員会産業財産権分野会合で、農林水産省は次のように述べています。紹介します。
　自家増殖については何点か問題があって、一つは、自家増殖を認めると、果実などは一本苗があると永久に自分で増殖できることになり、なかなかビジネスの対象になりにくい、自家増殖が認められている分野については民間の参入が非常に阻害される、ここまであけすけに語っているわけです。
　お手元に資料をお配りしています。この会議で出された資料であります。
　「課題」のところの四ポツ目、ここに、「産業競争力強化法の改正に伴い、稲、麦の品種育成に対する民間参入が期待されるが、自家増殖が障害となっている。」と。自家増殖は民間参入の障害、こういうことまで書かれているじゃないですか。
　だから、今回の法改定の目的は、農家に種苗を買わせる、ここにあるんじゃないんですか。もう証拠は出ているじゃないですか。
　この目的を法固めするために、政府、農水省は何をしてきましたか。
　同じ年に、民間参入の障害だとして、種子法を廃止しました。同時に、農業競争力強化支援法で、公的機関は民間に育種の知見を提供せよと迫るようになりました。さらに、事務次官通知で、都道府県の役割は民間参入が進むまでだと言い放ったのであります。その上、払い下げた種子を自家増殖されてはもうけにならないからと、今度は生産農家の自家増殖を原則禁止、許諾制にする。これは一体誰のための農政かと言わなければなりません。
　これまでの審議で、許諾制になっても、育成権者が公的機関であればそんなに種苗は高額にならないと農水省は言ってまいりました。しかし、国はこれまで、都道府県の農業試験場の種苗開発に投じる予算を補助金から地方交付税に変えました。そのために、今、各地の農業試験場は財源不足、人材不足で、出願品数は減少し続けています。民間企業による種苗の市場独占、市場占有が進んで行われていくならば、農家は高額であっても種苗を買わざるを得ないのではありませんか。
　大臣に伺います。政府は、公共の種苗事業が弱体化することをよしとするんですか。公的種苗です。公共が種苗をつくることについて、弱体化することをよしとしますか。いかがですか。