田村貴昭の発言 （農林水産委員会）

○田村（貴）委員　事務次官通知は間違いだったというふうにお認めになりました。
　法改正によって、種子、農薬多国籍企業による種苗市場の独占が懸念されるところであります。バイオ化学企業が加盟するロビー団体ＢＩＯは、ＵＰＯＶ条約を通じて、ＴＰＰ加盟国に対して自家増殖を禁止するようにとこの間迫ってまいりました。多国籍の農業化学企業は、上位四社だけで種苗市場の六割超を占有しています。それを買わないと生産やあるいは消費ができないように、構造変革を世界じゅうで促しています。日本でも、ＢＩＯには大手農薬企業の住友化学が加入しています。
　先週の質疑で、住友化学はモンサントと業務提携を結び、除草剤耐性のある遺伝子組み換え作物に使用する農薬の開発を進めていると参考人から指摘がありました。一方で、政府は、遺伝子組み換え作物の種子とセットで販売している除草剤グリホサートの残留基準について、禁止を求める声を聞かずに、大幅に緩和してまいりました。グリホサートは発がん性が疑われ、世界各国で使用規制が進んでいますが、逆に日本では緩和をしています。こうして政府は、遺伝子組み換え作物の栽培ができる環境を着々と進めているのであります。
　現在、日本で栽培許可がおりている遺伝子組み換え作物は幾らありますか。資料二をごらんいただきたいと思います。既に百四十品目に達しています。
　消費者庁、お越しになっておられるでしょうか。お聞きします。食料品などの表示に、遺伝子組み換えではありませんというのがありますね。二〇二三年四月からは、遺伝子組み換え混入率がゼロ％でないと表示できなくなるのではありませんか。