小寺裕雄の発言 （農林水産委員会）

○小寺委員　私はまた、もうちょっと違う数字が何となくこの先集計されて出てくるかなと予想していたんですけれども、私の思っている数字をそのままいきましたので、おおよそその数字をもとにお話を進めたいと思います。
　では、そこで大事なことは、六月末の民間在庫量をどれぐらいと見るかという前提を置きましたけれども、来年の適正な米の生産量はどれぐらいがよいのかといったことを想定されるのかということが大事なことであろうと思います。そして、その適正な生産量を実現させるためにはどうしなければならないのかといったことを考えていかなければなりません。
　つまり、私の前提で進めるとするならば、三十万トン以上の減産と、六万ヘクタールの作付面積を主食用以外の作物に転換しなければならないということですから、まさに、繰り返しになりますけれども、それをどのような手法で実現するのかといったことが問われているのだと思います。
　地元のことで恐縮でありますが、滋賀県の事情をお話しさせていただきますと、水田農業を基盤とする滋賀県農業にとって、米価の下落は農家の継続意欲や再生産に大きく悪影響を及ぼします。集落ぐるみで支え合って成り立っている地域農業は、一気に崩壊に向かいかねません。何としても、米価を安定させることと主食用米以外への転換を進めながらの農業所得の維持が求められています。
　米の消費が年々十万トンずつ減少する中で、今回の新型コロナの影響であります。その上で予想した収穫量がふえたとなれば、私たちが御飯をもう一杯おかわりしたくらいでは需給が合うとは到底思えません。大胆な方策が求められています。
　そこで、過剰米を政府で買い入れていただき、備蓄米や援助米として活用するなどして、大胆に供給を抑えることが必要ではないかと考えます。あわせて、コロナ禍における生活や消費スタイルの変化、また、多様性に対応した米の消費拡大策を強化していただく必要があります。また、主食用米から飼料用米等の非主食用米への転換を支える戦略的作物助成並びに産地交付金の拡充が必要であります。
　滋賀県では、既に麦の播種適期を超えた現時点においては非主食用米への転換しか手法は残されておらず、主食用米と非主食用米の手取り格差を最小限にするための支援拡充がどうしても必要であります。果たして概算要求で示された水田活用の直接支払交付金三千五十億円でこれらを賄うことができるのか、予算が十分なのかという声が地元からは上がっており、来年の作付に対して非常に大きな不安の声が届けられております。
　そこで、政府の需給安定策についての考え方と、私の地元からの需給安定策に対する要望もあわせてお伝えさせていただきましたけれども、現在のところどのように考えておいでになるのか、お尋ねをいたします。