稲津久の発言 （農林水産委員会）

○稲津委員　おはようございます。
　それでは、通告に従って順次質問してまいりますが、済みません、通告に従ってと言ったんですけれども、通告を変えさせていただいて、質問の順番ですけれども、最初に、北海道農産物の物流についてということで、きょうは国土交通省から上原鉄道局長にお越しをいただいておりまして、この点について順次お伺いしていきたいと思います。まず、貨物調整金の扱いについてということでお伺いさせていただきたいと思います。
　北海道の農産物の移出というのは年間に約三百五十五万トン、実にそのうちの少なくとも三割は鉄道が占めておりまして、その割合というのは高いわけでございます。ここで、今後問題になってくるのは貨物調整金制度でございます。
　これは、新幹線の開業後、並行在来線を運営する鉄道事業者の経営環境が厳しいことから、使用実態に応じた鉄路の使用料を確保することが必要だとしておりますが、一方、ＪＲ貨物の負担増を回避する、そういう必要もあることから、差額相当分を調整金としてＪＲ貨物に交付する仕組み、新幹線の貸付料収入の一部を財源とする貨物調整金制度でございます。この制度につきましては、平成二十七年の一月の政府・与党申合せにおきまして、二〇三一年度から新幹線の貸付料を財源としない新制度に移行する、このように明記をされているところでございます。
　新制度移行まではまだ十年の期間が残されているものの、計画的かつ十分な検討を早急に行う必要があるのではないか、私はこのような問題意識を持っています。特に、二〇三〇年度完成予定の北海道新幹線の並行在来線の区間については、旅客列車の輸送密度が低い一方で、貨物輸送面では北海道と本州を結ぶ大動脈であるということ、したがって、道内の農産品や本州からの生活関連物資などが数多く運ばれてくるわけでございまして、仮に並行在来線が廃止などとなればその影響は甚大である、このように言わざるを得ないわけでございます。
　この貨物調整金の現在における検討状況と今後の見通しについて、国土交通省の見解をお伺いします。