光吉一の発言 （農林水産委員会）

○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農業共済事業につきましては、従来、国、都道府県連合会、農業共済組合、こういった三つの段階の制度で行われてまいりましたが、事業基盤の強化、あるいは、保険ですので、より多くの方が危険分散して、制度をより安定的に運営する、こういった観点から、一県一組合化いたしまして、国と農業共済組合との二段階制に移行することを基本として全国的に推進されてまいりました。
　これによりまして、委員御指摘のように、四十二都府県におきまして一県一組合への移行がなされてきたところでございますけれども、あくまで農業共済組合は組合員の方によって自主的に運営される組織でございます。したがいまして、体制やどういうふうに事業をやっていくかということについての御判断も、それぞれの団体において議論を十分に行ってお決めいただくべきものと考えております。
　北海道におきましては、今後、共済組合の代表委員の方による御検討ですとか、あるいは地区別の懇談会による組合員の意見交換が行われるとお聞きをしております。その中でしっかり御議論をしていただきたいと考えております。