農林水産委員会

令和二年十二月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武部　　新君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　細田　健一君
　　　　　　石川　香織君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡島　一正君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山川百合子君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　太田　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　小林　鷹之君
　　石川　香織君　　　　　山川百合子君
　　佐藤　公治君　　　　　岡島　一正君
　　藤田　文武君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　武部　　新君
　　岡島　一正君　　　　　佐藤　公治君
　　山川百合子君　　　　　石川　香織君
　　森　　夏枝君　　　　　藤田　文武君
　　　　―――――――――――――
十二月四日
　一、主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号）
　二、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号）
　三、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号）
　四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号）
　五、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号）
　六、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号）
　七、農林水産関係の基本施策に関する件
　八、食料の安定供給に関する件
　九、農林水産業の発展に関する件
　一〇、農林漁業者の福祉に関する件
　一一、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　令和三年度畜産物価格等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、水産庁長官山口英彰君及び出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川香織君。

○石川（香）委員　おはようございます。石川香織です。けさもよろしくお願いいたします。
　本当にことし一年は大変な一年だったと思います。コロナの影響というものが一次産業にも大きく影響してきた一年だったと思います。
　きょうは、酪農、畜産ということですけれども、初めに一つだけ、北海道の種芋の作柄がよくないということについて、最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
　種芋は、次期作に向けたいわば芋の種ということで、ほとんど、九割が北海道でつくられております。ことしは全道的に、日照不足や干ばつの影響で、一つ一つが大きい大玉で、種芋の数が少ないという傾向だそうです。例年は一株十一個ぐらい芋がついているそうなんですけれども、ことしは八個ぐらいにとどまっているものが多い。もちろん品種などによっても違いますけれども、少ない傾向である。
　その分、一つの大きさは非常に大きく育っておりまして、令和二年度の種芋、全道の平年比は、比べますと一二二・三％ということで、大きなサイズになっている。種芋は数が大事でありまして、大きなサイズになるとその芋を切る手間が出てしまうということで、ちょうどいいサイズである上芋は、十勝では平年の六五％にとどまっているということだそうです。
　農協ごととか品種ごとによってもばらつきはありますけれども、全体としては、工夫をして九割は確保できているということでしたけれども、十勝の場合であれば、十勝の管内の生産者に対して、希望数量に対して九割を配付するという対応をするということを地元から聞いております。
　これを、来年度の影響をどう分析されているかということをまずお聞きしたいと思います。また、種芋農家、これも次世代にどうつないでいくかということも課題だと思いますけれども、このことについてもあわせてお伺いをさせてください。

○野上国務大臣　今お話のございました北海道の令和二年産のバレイショの作柄につきましては、春先の干ばつの影響によりまして生産量が少なくなったことから、ホクレンなどからは、種バレイショについても配付希望数量を賄えなくなっていると聞いているところであります。
　このために、規格内だけでなく規格外品も活用することとし、種子生産圃場の作付分を優先的に確保した上で、一般農家向けの種バレイショは、道内配付用について希望数量の九割、都道府県配付用については希望数量の八割で配付される見込みであります。
　また、作柄の悪化に伴う種バレイショ不足は数年に一度発生しておりますが、種バレイショ生産農家におきましては、種バレイショを通常より細かく切断をして数を確保するほか、植付け時に株間を広げるというような対応をとっているところでありまして、今回の種バレイショ不足が来春以降の一般バレイショ生産に大きな影響を生じさせるとは見ておりません。
　一方で、さまざまな支援も行っておりまして、種バレイショ生産圃場の確保と生産の省力化を図るために、令和元年度補正予算の畑作構造転換事業等によりまして、種バレイショ生産は、圃場を確保するため、ジャガイモシストセンチュウの蔓延を防ぐための抵抗性品種の普及拡大ですとか、罹病率の低い種バレイショ供給に向けた取組への支援のほか、種バレイショ生産の省力化のための、芋切り作業が不要となる消毒機能つきカッティングプランターの導入等への支援も行っているところでありますが、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○石川（香）委員　北海道では、平成二十一年、二十二年、二十三年も厳しい年だったというふうに聞いております。そのときに比べればことしはまだ、工夫すればある程度の数は確保できるということでして、今大臣に答弁いただいたように、株と株の間を大きくとるとか、いろいろ工夫をされて何とか確保してくださっているということですけれども、日々、天候の変化ですとか、干ばつ、長雨、いろいろあるわけですけれども、こうやっていろいろやりくりをして工夫をしてくださっているからこそ、食料が安定して供給されるのであるんだなということを改めて私も感じました。
　一方で、種芋農家、非常に責任感を持って取り組んでいただいておりますけれども、暑い日も雨の日も圃場をくまなく歩いたりですとか、非常に負担が大きいというのも現状だと思います。ぜひ、感謝の気持ちだけではなくて、やはり次の世代にどういうふうにモチベーションを上げていただくかということの支援策というものも、しっかりこれからも考えていただければと思います。
　では、次からは、主に酪農の分野について質問させていただきたいと思います。
　二〇二〇年度の北海道内の生乳生産量が、前の年と比べて二％増加して四百十八万トンと、過去最高になる見込みであるというふうに聞いております。あらゆる方向から乳量、乳質を上げる努力、それから省力化などの努力もしまして、生乳生産においても北海道の役割は年々大きくなっていると思います。
　その一方で、農水省の畜産統計によりますと、二〇年の農家戸数は五千八百四十戸、五年間で一割以上が減少しているという状況になっています。また、一戸当たりの飼養頭数にしますと百四十・六頭ということで、五年前に比べて一九％多くなっておりますので、規模拡大が進んでいるということがわかると思います。
　次の世代に酪農業をつないでいくためには、若者が希望を持って営農できる環境にしなくてはいけないということで、そのためにも、これは間もなく決定をいたしますけれども、補給金、それから乳価などの適切な水準を維持することは絶対条件であると思います。特に集送乳調整金は、ドライバー不足などもありましたし、輸送コストが上がっているという現状を踏まえて設定をしなくてはいけないということで、酪農家をこれからもしっかり支えていきますよという大臣のメッセージをいただければと思います。

○野上国務大臣　加工原料乳生産者補給金等につきましては、この補給金単価というものは、加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるよう、生産コストの変動ですとか物価動向等を考慮して決める、また、集送乳調整金単価につきましては、あまねく集送乳の確保が可能となるように、集送乳に要するコストの変動や物価動向等を考慮して、これはいずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することになっておりまして、本年度についてもこれらのルールにのっとり決定をしていくことになりますが、生産者が安心して生乳生産に取り組めるように、また、輸送コストが上昇する中でも確実に集送乳が行われるように、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。

○石川（香）委員　よろしくお願いします。
　そして、ことしは、コロナの状況の中で、春には緊急事態宣言もありまして、牛乳が余ってしまうかもしれないという緊迫した状況がありました。その間、乳業メーカーのホクレンなどとの調整、それからＪＡグループ、北海道、農水省、そして消費者の皆さんが、プラスワンプロジェクトということで、牛乳を飲もうということで応援をしたことで、この危機を回避できたんだと思います。消費者の方にはなかなかこの舞台裏までは知り得ないかもしれませんけれども、これは本当にそれぞれの立場の皆様の頑張りということを評価するべき出来事だったと思います。
　その一方で、昨年の暮れからことしにかけて数カ月間の間、一号事業者、つまり指定事業者以外の会社、卸の会社が酪農家からの集乳を拒否して、生産者が生乳を廃棄していたという事案がございました。十一月二十四日の参議院の農水委員会でこの問題が取り上げられておりましたけれども、そのときの答弁として、廃棄された費用をどちらが負担するかが論点となっており、契約当事者間の取引上の問題であると捉えていると青山総括審議官の答弁がありましたけれども、私は、これは当事者間の問題とかそういうことではないと思っています。
　改正畜安法が二〇一八年四月にスタートいたしましたが、生乳の一部集荷停止ですとか廃棄という問題は、需給の安定それから畜産経営の安定を目指しているこの改正畜安法の趣旨から逸脱をしてしまっていると思います。改正畜安法に関しては当初からさまざまな懸念などがあったと思いますけれども、まず、こうした事案が起きてしまったというのは、農水省も重く受けとめなくてはいけないと思っています。
　制度の信頼性にかかわる大きな問題だと思いますので、昨年暮れからことしにかけて生乳を廃棄していたというこの事案についてどのように総括をしているのか、お伺いしたいと思います。

○野上国務大臣　今御指摘のありました事案でありますが、昨年冬からことしの春にかけて、北海道におきまして、一部の集乳業者の集乳停止によりまして生乳廃棄が生じた件につきましては、農林水産省としまして、当該集乳業者を始め、生産者が属する組織、あるいは生産者に対して聞き取りを行ったところであります。
　その結果、当該集乳事業者からは、生乳段階での生乳への異物混入が原因で受入先の乳業者から生乳の受入れを断られた生産者がおり、その生乳が廃棄されたなどの報告を受ける一方で、生産者側からは、異物混入は事実であるが、既に改善をし、その後は当該集乳業者を経由せずに乳業メーカーへの出荷が受け入れられていたなどの話を伺ったところであります。
　今回の生乳廃棄の件につきましては、廃棄された生乳の費用をどちらが負担するかについて論点となっておりまして、契約当事者間の取引上の問題であると考えておりますが、いずれにいたしましても、この制度につきましては、これはいかなるものであっても不断に検証することは必要でありまして、本制度につきましても、制度運用を重ねていくとともに、その中で改善すべきことがないか、生産者、生産者団体等々、さまざまな方々の御意見を伺いながら検証してまいりたいと考えております。

○石川（香）委員　ぜひ、検証していくということが大切だと思います、この制度の中身について。
　このことについて、やはり北海道内でもかなり話題になりました。ある生産者の方は、ほとんどがホクレンに出しているという中で、一度違う選択肢をとってしまうことで、それが周辺の農家の中からある意味孤立をさせてしまって、戻ってきづらい構造をつくってしまったのではないかという意見を言っておりました。そのときに違約金を払ってでも、廃棄をするというのは正常な状況ではないわけですので、もう一度生乳を出せる環境に戻っておいでというふうに周囲が説得するべきではなかったのかということもおっしゃっていました。ここまで周囲が周りのことを思い詰めていたということを聞いて、私は胸が痛くなりました。
　改正畜安法は、農家たちに選択肢をつくって、そして所得もふやすということも可能にしましたけれども、一歩間違えれば農家たちのきずなまでも分断をしかねない状況になってしまうのではないかということを感じました。助け合いで成り立ってきた農家のよき伝統というものも傷つけてしまうことになり得ないのかということも感じました。
　一番いいのは牛乳を余らせずということなんですけれども、牛乳を余らせず、廃棄させずということで、今回、いろいろな大変な中でクリアできたということは、結果、旧指定団体の需給調整の重要性を改めて確認する出来事にもなったのではないかと思います。
　ただ、その一方で、生乳は各農家が搾った牛乳を一緒にまぜてしまいますけれども、やはりそれぞれの地域の牛乳でつくったブランド牛乳をつくることができたり、また、そういうものをつくりたいと思っている方もいらっしゃいますので、一号事業者のような会社の存在は選択肢として非常に重要だと私も感じております。
　ただ、これからの、酪農の今後、この制度の今後ということを考えたときに、今回の課題について、しっかり対峙して振り返らなくてはいけないということは重ねて申し上げたいと思います。
　その上で、生乳の安定供給と、それから自分の生乳を高く売りたいという経営者として当然の要求をどう両立させるかということがポイントになると思いますけれども、今のこの制度では両立できているとお考えでしょうか。

○野上国務大臣　現在の制度では、補給金等を受け取る全ての事業者に年間販売計画の提出を求めるなど需給調整の実効性が担保できる仕組みとなっており、また、指定生乳生産者団体に集送乳調整金を交付することで、集送乳を安定的かつ確実に行う体制を整備しているところであります。
　また、この改正では、酪農家が生乳の販売先を選択できる環境を整備したことによりまして、酪農家の判断によって、みずからの所得の向上等を図るために出荷先を選択することができるようになったと考えております。
　今先生から、生乳の安定供給と生産者のみずからの生乳を高く売りたいという意欲が両立するかという点でありますが、今申し上げたように、本制度においては両立するものと考えております。

○石川（香）委員　この問題を考えるときに、いいとこ取りの問題を考える機会にもしたいと思います。
　一九六〇年代までは、生乳を集める、集荷する小規模団体というのが多くありまして、個別に酪農家が乳業メーカーと価格交渉をしておりましたので安く買いたたかれてしまうということがあったということで、その当時の方々が知恵を絞って、酪農家が助け合って束になることが大事だということをつくったというのが今のこの酪農のスタイルになったということです。
　いいとこ取りは、加工原料乳生産者補給金が一八年度から指定団体以外、旧指定団体ですけれども、以外の事業者に出荷した酪農家にも交付されるようになったことが、年度途中に自由に出荷先を変更できるのではないかという誤解を一部に生じさせてしまったということが、いいとこ取りにつながってしまったのではないかという分析もありますけれども、制度改正後もいいとこ取りは原則禁止であります。
　畜安法の施行規則によりますと、季節的変動を超えて数量が変動する取引は、旧指定団体が集乳依頼を拒否できる正当な理由とされております。しかし、いいとこ取りはこれまで毎年発生をしていました。
　民法六百五十一条の中では、当事者が委託契約をいつでも解除できるということになっています。これに従いますと、旧指定団体への生乳の委託販売でもその間の契約解除が可能になってしまいまして、旧指定団体は相手からの一方的な契約解除を拒否できないということになってしまいます。つまり、加工原料乳生産者補給金制度とほかの関連制度に整合性がないということが問題として一つ出てくるわけです。
　そんな中でありますけれども、ホクレンは、来年度から、いいとこ取りをする酪農家との契約を解除して、集乳を拒否できるようにするという北海道での新たなルールを導入するということを、北海道農協酪農・畜産対策本部委員会と生乳受託販売委員会の合同会議で決めたということがきのうの農業新聞にも出ておりました。
　このような制度の不備を改善するためにも、農水省も昨年九月に通知やパンフレットをつくったり、ことし七月には事例集などもつくっておりましたけれども、その通知の効果も含めて、どうだったでしょうか。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　年度途中で一方的に契約変更をするなどルール違反のいわゆるいいとこ取りでございますけれども、これは法律上も、指定事業者が生乳取引の申出を拒むことができる正当な理由ということとなっているところでございます。
　このルールを生産者や指定事業者の方がしっかりと守っていただくことが重要でございまして、これまでも、昨年の九月には、適正な生乳取引につきましての生産局長通知を発出いたしました。また、ことしの七月には、具体的事例に即して解説した、ルール違反のいいとこ取りの事例集というものを公表するなど、現場への周知に努めてきたところでございます。
　こうした取組によりまして、いいとこ取りのルール違反の発生は減少しておりまして、平成三十年度には二十二件、令和元年度には十六件ございましたが、令和二年度、今年度は一件となっております。
　引き続き、現場への周知を図り、発生防止に努めてまいりたいと考えております。

○石川（香）委員　農水省もいろいろな取組をしていたということもあって、一定の効果が出ていたと思います。重ねて、北海道ルールの導入というものも来年度から取り組まれるということでホクレンの発表がありましたけれども、このこともあわせて、このいいとこ取りというものがだんだんなくなっていく方向になっているのかなと思います。
　二〇二〇年度の北海道内の生乳生産量が前年度と比べてふえる見込みであるということですけれども、コロナの消費低迷の影響もありまして、乳製品の在庫もまただぶついてしまっているところがあります。乳価の上昇や、それから国のさまざまな施策が後押しになって、酪農家がより積極的な経営に乗り出して規模拡大につながったということ、これは非常にいいことでありますけれども、供給過多になるようなことは避けなくてはなりません。
　冬は、供給はふえていくものの消費が減っていくという時期でありますので、コロナの影響も長引く中、今後もこの不安は拭えないと思いますけれども、今後の見立て、もちろんコロナの状況がどうなっていくかということは誰にもわかりませんけれども、生乳を絶対廃棄させないという思いは大臣も強く持っていらっしゃると思いますけれども、改めて、その決意も含めてお伺いしたいと思います。

○野上国務大臣　今お話のありましたとおり、例年、冬から春先につきましては、飲用の需要が落ち込むという一方で、乳牛は寒さに強いので生産量自体は増加する、その結果、生乳の需給は緩和する傾向にあるわけでありますが、加えて、今年度には新型コロナウイルスの影響があった。レストランやカフェ等の業務用の需要も減少していますし、あるいは、北海道を中心としました乳用牛飼養頭数の増加等による生乳生産の増加等もあって、例年以上に需給が緩和する要素があると考えております。
　一方で、農水省としては、これまで生乳生産基盤の強化を図ってきたところでありまして、令和元年度の生乳生産量は四年ぶりに増加に転じているというところであります。この増産の機運を冷やさないためにも、生乳の廃棄ということはあってはならないことだと考えております。
　今後とも、酪農家が安心して生乳生産に取り組めるように、生乳需給の状況を注視しながら、必要な対策をしっかり検討してまいりたいと考えております。

○石川（香）委員　ありがとうございます。
　酪農家にとって獣医さんの存在は重要でありますけれども、最後の質問だと思いますが、農済から派遣される獣医さんは多い中で、今、農済が一つの県に一組合化という動きが全国的に進んでおりまして、来年、鹿児島も合併をして、残るは茨城と北海道だけだというふうに聞いております。
　北海道は五つの農済がありますけれども、令和四年四月から一つにするという計画が進められる中で、これを地域でしっかり決議をして決めるというタイムリミットが迫っております。
　北海道は、一つといっても、日本の国土の二割に匹敵する広さがありまして、その広さの配慮が必要ではないかということについて質問させていただきたいんですけれども、合併とか合理化などのもとに集約化が進んでいっても、結局、会議などでの移動距離がふえるだけではないかとか、財政もその影響でスリム化することができないのではないかなど、地元からは心配の声が上がっております。
　それぞれの、こういうことも上がっておりますけれども、やはり地域の事情に即したルールというものが必要ではないかと思いますけれども、このことについて御見解をお伺いしたいと思います。

○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農業共済事業につきましては、従来、国、都道府県連合会、農業共済組合、こういった三つの段階の制度で行われてまいりましたが、事業基盤の強化、あるいは、保険ですので、より多くの方が危険分散して、制度をより安定的に運営する、こういった観点から、一県一組合化いたしまして、国と農業共済組合との二段階制に移行することを基本として全国的に推進されてまいりました。
　これによりまして、委員御指摘のように、四十二都府県におきまして一県一組合への移行がなされてきたところでございますけれども、あくまで農業共済組合は組合員の方によって自主的に運営される組織でございます。したがいまして、体制やどういうふうに事業をやっていくかということについての御判断も、それぞれの団体において議論を十分に行ってお決めいただくべきものと考えております。
　北海道におきましては、今後、共済組合の代表委員の方による御検討ですとか、あるいは地区別の懇談会による組合員の意見交換が行われるとお聞きをしております。その中でしっかり御議論をしていただきたいと考えております。

○石川（香）委員　残るはあと茨城と北海道だけという状況になっている中で、北海道も非常に、議論をしてくださいといっても、かなり追い詰められているところはあると思います。
　それぞれの地域でその事情に合ったルールづくりというものが大原則だと思いますので、ぜひ、こういった地域性というもののルールづくりというものを、つくっていくということをお願いをいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○高鳥委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　我が国の畜産、酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となって、取組の成果として改善されているところもあるというふうにも思います。
　でも、一方で、担い手の高齢化、後継者不足は深刻を増すばかりであります。特に、中小・家族経営においては経営継続の危機にさらされているという状況でもありますし、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も受けているということですし、またさらにはＥＰＡの問題等もあります。さまざまな課題を持っているということであります。
　何とか我が国の畜産、酪農に光を当てたい、そういう思いは、この農水委員会の中でも党派を超えて一致していることではないかというふうに思います。
　ぜひ、お伺いします。我が国の畜産、酪農の将来像、どのようにお考えでしょうか。

○野上国務大臣　我が国の畜産、酪農は、良質な畜産物の供給はもとよりでありますが、国土の保全ですとか、あるいは地域経済の活性化等々に対しても大切な役割を担っていると考えております。
　一方で、国内外の需要に生産量が応えられていない状況であるですとか、あるいは近年も家畜の疾病が多発をしましたり大規模な災害が起こったりということで、生産基盤の維持強化のためにも対応すべき課題が多数あるというふうに考えております。
　農林水産省としましては、このような課題に対応しまして、海外市場も含めて拡大が見込まれる需要に応えるための生産基盤の強化ですとか、あるいは次世代に継承できる持続的な生産基盤の創造等々の実現に向けまして、さまざまな取組を進めております。
　私も先般、北海道の十勝の酪農の現場に伺わせていただきました。そこでは、搾乳ロボットを使ってスマート農業等々も進めておられて、その効果として、働く時間の短縮ですとか働き方にも変化が出てきているというようなお話も伺いました。また、食肉の畜産公社等々にも伺ってまいりましたが、現場のさまざまな御意見を伺いながら、先ほど申し上げたような課題解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○金子（恵）委員　ここのところ、鳥インフルエンザの問題もあります。豚熱の問題も解決しているわけではありません。このようなことに対してもしっかりと対応しなくてはいけないですし、そしてまた、今おっしゃっていただきましたように、働き方改革の問題や、また新たな技術というものの導入、本当にさまざまな課題を持っているという分野であります。
　国内での課題をどう乗り越えていくかというのは本当に重要な時期に来ていると思うんですけれども、そういいながらも、政府としては、どうしても輸出を進めましょうということで、そこに目を向けているという気がします。
　十一月の三十日に農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議が開催されたということで、二〇三〇年の輸出額五兆円目標の達成に向けた実行戦略が決まったということでございますが、牛肉や米など日本産に強みがある二十七品目を重点品目に設定したということで、各品目で主に輸出向けに生産する輸出産地を二〇二〇年度中にリスト化し、重点的に支援するということです。
　産地ごとの目標、課題、対策も明確化するということですが、重点品目のうち牛肉は輸出額の目標額が最大だということを伺っています。その輸出産地というものもこれから決めていくわけなんですけれども、どのような形で選定するのかということも含めて、この実行戦略についてお聞かせいただきたいと思います。

○野上国務大臣　今御指摘いただきましたとおり、二〇二五年に二兆円、それから二〇三〇年に五兆円、こういう輸出目標を達成するために、先般、輸出拡大実行戦略を取りまとめたところでありますが、その中で、二十七の輸出重点品目を選定して、品目別に具体的な輸出目標を設定し、輸出産地の育成、展開、目標達成に向けた対応等を明確化したところであります。
　特に牛肉につきましては、生産者、それから食肉処理施設、輸出業者の三者が連携したコンソーシアムを産地ごとに設立して、生産から輸出まで一貫した輸出促進を図る体制を構築して、プロモーション、商談等を実施していくことといたしております。このために、衛生水準が高く、さらに、輸出に先進的に取り組んでいる対米向け輸出可能な十五施設を核とした産地をモデル産地として今後育成していくことといたしております。
　一方で、このような輸出認定施設につきましては、二〇二五年までに十五施設から二十五施設までふやすこととしておりますので、これらを核としたコンソーシアムについてもモデル産地へ追加することも含めて、これから関係自治体、事業者等と調整の上、具体的なコンソーシアムの構築、選定を進めてまいりたいと考えております。

○金子（恵）委員　輸出産地の育成に力を入れていくということでありますが、それも一つ悪いことではないんですけれども、ただ、それぞれの地域にある畜産農家をただ集約化していって規模を大きくするということだけではないというふうに思いますので。
　やはり、地域の財産として存在している畜産農家の方々を規模にかかわらず支援していくということをしていただきたいというふうに思うんですけれども、その中では、質が高い小規模農家もちゃんと支援していくということでよろしいですか。

○野上国務大臣　これは大規模経営体に限らず、家族経営を含めた多様な経営体を育成していくということは重要であると考えております。

○金子（恵）委員　輸出に力を入れていくということで組織改編までする方向ですので、輸出・国際局、そしてまた、輸出拡大の主翼を担う畜産分野については、新たな市場環境に適応した生産基盤の強化等を推進する畜産局を設置するという予定でいるということです。
　国際社会に向けて我が国の農畜産物の質のよさをアピールしたいというところもあるというふうに思うんですが、新型コロナウイルス感染拡大によって、残念ながら東京オリパラは延期ということになって今に至っておりますけれども、オリパラで提供する食材というのはＧＡＰ取得をしなくてはいけないということであります。その要件の一つがアニマルウエルフェアなんですね。アニマルウエルフェアというのは世界の潮流ですから、日本もしっかりとこの波に乗っていかなくてはいけないというふうに思います。
　まさかアニマルウエルフェアの基準を下げるような形での足を引っ張るような行動があってはいけないというふうに思うんですが、まずその件について一点お伺いしたいということと、そしてまた、今報道されているような形で捜査も進んでいることだというふうに思いますけれども、吉川元農水大臣の問題でありますけれども、この大臣の行動、言動が、ＯＩＥに対する日本のコメントがあったわけですが、それに対してどのような影響を与えたのか、お聞かせいただきたいと思います。

○野上国務大臣　まず、アニマルウエルフェアについてどのように取り組んでいくのか、しっかり取り組むべきだというお話でありますが、このアニマルウエルフェアにつきましては、家畜を快適な環境下で飼育することによりまして家畜のストレスや疾病を減らす取組でありまして、その推進は重要な課題であると考えております。
　このため、農林水産省では、アニマルウエルフェアの取組を普及させるために、ＯＩＥが示すアニマルウエルフェアに関する指針を踏まえて、平成二十九年及び令和二年に、アニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え、これは課長通知でありますが、これを発出したところであります。
　この通知の中で、飢え、渇き及び栄養不良からの自由を始めとするアニマルウエルフェアに配慮する上での五つの自由を確保するための対応ですとか、あるいは家畜の飼養管理に携わる者の責務等を畜産農家に示し、アニマルウエルフェアに取り組む指導を行っています。
　先生御指摘のありましたとおり、オリンピック、パラリンピック等々、これはアニマルウエルフェアの実践も含んだＧＡＰの認証取得の支援ということもありますので、この支援等にも取り組んでまいりたいと思いますし、今後も生産者の理解を得ながら、アニマルウエルフェアの一層の努力に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、二つ目の御質問でありますが、そのような報道があったことは承知をいたしておりますが、捜査活動に関することでもあり、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、報道で指摘を受けております施策の判断については妥当であったと考えておりますし、それぞれしっかり説明をしてまいりたいと考えております。

○金子（恵）委員　私は、しっかりと、農水省の中で誰がかかわったかとか、そういうことも含めて調査をすべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○野上国務大臣　今申し上げましたとおり、農林水産行政の施策については今後もしっかりと御説明をしてまいりたいと考えておりますが、本件につきましては、現時点で捜査活動に関することでもあることから、まずは捜査活動に関する協力要請があれば適切に対応してまいりたいと思いますが、いずれにせよ、農林水産行政について国民に疑念を持たれることがないように対応してまいりたいと考えております。