石川昭政の発言 （文部科学委員会）

○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　橋本大臣は、女性活躍担当大臣だというふうに承知をしております。
　この問題は、学校を所管している文部科学省、それから保育施設を所管している厚生労働省、そしてベビーシッター事業等民間が事業をやっている場合には経済産業省、そして犯罪履歴等については法務省が情報を持っておるわけで、こうした行政の縦割りで子供たちがそういう危険に接しているというか、そういう状態に置かれているということです。
　行政の縦割り、あしき縦割りを撤廃するというのが菅政権の方針でございますので、ぜひこれは、各省その方針のもとで、子供たちのために、こうした、問題のある方が保育サービスや子供たちの教育に従事しないように、そういう仕組みをぜひ菅政権のもとでつくっていただきたいと思っています。どうぞ、要望ですので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、大学における学修機会の確保についてお伺いしたいと思っています。
　前期の大学の授業は、リモートであったり遠隔授業で、学生たちは、自宅、実家に帰ったり、自分の賃貸の部屋で授業を受けていたわけでございます。その間、大学キャンパスを自由に使用できなかったにもかかわらず、学費は今までどおりであることに不満の声も上がっております。
　学生団体の方、先日、ここにいる安藤議員がその学生の皆さんと意見交換を行った資料がございます。チェンジ・アカデミアという学生団体の方のアンケートによりますと、コロナ禍で大学の施設が今までのように自由に使えないことに係る、学費は今までどおりであることを、不安というか不満を感じる、もちろん大学の運営もコロナ禍では厳しいとは思いますがというような声も出ているわけでございます。
　これについては、アメリカでは訴訟が提起されたりということでございます。大学側の言い分ももちろんわかりますけれども、こうした学生側の気持ちを酌み取って、それなりの対応をぜひお願いしたいと思っております。
　それに加えまして、このコロナ禍の影響で、雇用情勢が急激に悪化しております。そうなることによって、新規採用を停止する会社も出てきているようでございます。
　私自身、就職の氷河期で大変苦労した世代として、同じ苦しみをまた味わわせたくないと思っております。これに対しての政府の今のお取組をお伺いしたいと思っております。