畑野君枝の発言 （文部科学委員会）

○畑野委員　私は、日本共産党を代表して、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、全大臣を構成員として設置した推進本部や専任の担当大臣を置く推進体制を二〇二一年度末まで一年延長することを中心とするものです。
　そもそも、五年前に制定された本特別措置法は、オリンピック開催を我が国が活力を取り戻す弾みとなると位置づけ、大臣を増員して専任の担当大臣を配置し、オリンピックを名目として、都市再開発や大型公共事業をより強力に推進する体制をつくろうとするものです。
　我が党は、こうしたやり方は、オリンピック精神に照らしても、また、簡素で無理のない取組を求める国民や都民の声、そして、ＩＯＣが二〇一四年十二月に発表したオリンピック・アジェンダ二〇二〇の精神にも逆行するものだとして反対しました。その推進本部の設置期限を延長するとした本法案には賛同できません。
　しかも、本年三月、東京大会の開催は、新型コロナウイルス感染症の拡大のもとで、来年七月に延期されました。新型コロナの感染は、今世界で第三波が拡大しており、日本国内でも世界でも収束のめどはいまだ立っていません。開催のためには、大会に関係する全ての人に安全、安心な環境が保障されることが必要不可欠です。菅内閣は、人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催するといいますが、安全、安心な開催のあかしを示すことができていません。
　大会開催の条件が全く整っていないにもかかわらず、開催ありきで推進体制を延長することには賛成できません。
　今必要なことは、新型コロナの感染拡大のもとで大会開催が可能なのかどうか、専門家の知見や国民、都民の意見を聞き、冷静な判断を行うことではないでしょうか。何よりも新型コロナの感染拡大を防止し、人々の命と暮らしを守ることを最優先にするのが政治の責任だと申し上げ、討論を終わります。