文部科学委員会

令和二年十一月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　神山　佐市君
　　　　　　高村　正大君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　繁本　　護君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　根本　幸典君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉良　州司君
　　　　　　下条　みつ君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中川　正春君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山内　康一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　古屋　範子君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　勝野　美江君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　益田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　高村　正大君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第五六号）
　　　　　――――◇―――――

○左藤委員長　これより会議を開きます。
　第二百一回国会、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君、内閣審議官勝野美江君、内閣審議官益田浩君、内閣審議官河村直樹君、財務省主計局次長青木孝徳君、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、スポーツ庁次長藤江陽子君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、大臣官房政策立案総括審議官村山誠君、大臣官房審議官山本史君及び社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○左藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。

○中村（裕）委員　おはようございます。自民党の中村裕之です。
　競技開催予定地選出の議員として、憧れの橋本大臣に質問の機会をいただいたこと、まずもって感謝を申し上げます。
　ことしの三月に延期が決定をされた東京二〇二〇ですけれども、令和三年、来年の七月二十三日にオリンピックの開会式、八月二十四日にパラリンピックの開会式、九月五日閉会という日程が決まっているところでありますけれども、これを実施するために、推進本部の設置期限の延長、そして祝日の移動、そして税制の特例措置の延長、これらを求める特措法の改正については、開催を前提に必要なことだというふうに私も考えているところであります。
　折しも来年は東日本大震災から十年目を迎えるわけですから、復興オリンピックとして、そしてコロナを克服したオリンピックとして、世界の皆さんに日本の力とスポーツの力とそして大きな夢を与えていける、そんなオリンピックが開催されることを切に願うわけであります。
　しかし、世界的に新型コロナウイルス感染症の拡大が広がっていて、ヨーロッパでは外出制限などいろいろな制限がある中で、このたび、バッハ会長が、延期が決まって初めて来日をされたわけであります。
　菅総理を始め大会関係者の皆さんともさまざま意見交換を行い、そして関係施設も視察をして、きょう戻られるということでありますけれども、バッハ会長の来日の中でどのようなやりとりが行われ、どのような成果があったと考えられているのか、また、大会の開催について否定的な話はなかったんでしょうか。大臣の受けとめを含めてお伺いいたします。

○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　一昨日、来日中のバッハ会長によりまして総理への表敬が行われまして、私も同席をさせていただきました。
　表敬では、大会の開催の可否に関する発言というのは一切ありませんでした。来年の東京大会開催を必ず実現して、安全、安心な大会に向けて今後とも緊密に連携していくということで一致をいたしまして、極めて意義のあるやりとりであったというふうに私は思っております。
　また、同日夕刻から行われたバッハ会長、森会長の合同記者会見でも、バッハ会長から、来年七月二十三日に開会式を開催することに全面的にコミットしておりまして、日本のパートナーの方々、政府、東京都とも認識を共有できたといった趣旨の発言をされたと承知しております。
　現在、来年の大会の成功に向けまして、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところでありますので、私といたしましても大変心強く、またうれしく感じたことと同時に、身の引き締まる思いであります。
　政府としては、安心、安全な大会の実現に向けて、引き続き、バッハ会長を始めとするＩＯＣ、東京都、そして組織委員会、緊密な連携のもとに、大会の成功に向けて、しっかりと準備に取り組んでいきたいと思っております。

○中村（裕）委員　来年七月二十三日開会式実現に向けて緊密に連携をしていくということでありますけれども、バッハ会長、観客も入れるというようなことも含めて、大変前向きに発信をしていただいたと思っております。
　世界の大会関係者、競技団体関係者、選手の皆さんも、こういったお話を聞くと、来年の開催に向けていよいよ本格的に準備を継続していくということになろうと思いますけれども、橋本大臣に重ねてお伺いしますけれども、開催が確定したというふうに考えてよろしいのか、お伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　菅総理そしてバッハ会長の会談では、一致結束をして、この世界がコロナウイルスに打ちかったあかしとして、トンネルの先の光になるようにというお話を、バッハ会長からも力強くいただいております。
　私自身といたしましては、もう既に開催は決定しているんだ、それをどのようにしっかりと世界のお客様をお迎えをして、そして成功に導いていくのかということの道筋をしっかりとやっていくようにという使命をいただいたと私は確信をしておりますので、しっかりとやっていきたいというふうに思います。

○中村（裕）委員　橋本大臣から大変力強い答弁がございました。ありがとうございます。
　二〇二〇年東京二〇二〇大会、来年開催をするということですけれども、海外から選手や選手に帯同するトレーナー、コーチ、また競技団体、各国の代表団、さまざまな方々、加えて観客も含めると、数十万あるいはそれ以上の訪日客が予想されるわけですけれども、そういった方々が入国されることについて、東京都民はもちろん、国民が不安を感じるようでは、歓迎されるオリンピックにならないのではないか。私は、国民がこぞって歓迎をする、喜びを持って迎えるオリンピックになってほしいと願っているわけでありますけれども、そういった、訪日をされる方々の入国時の検査の実施など、新型コロナウイルス感染症対策について、どのように準備を進めているのでしょうか。お伺いいたします。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、九月から開催する国、東京都、組織委員会によるコロナ対策調整会議において議論を進めているところであり、年内を目途に中間整理を行う予定となっております。
　この調整会議はこれまで五回開催しておりまして、その中で、例えば、大会に参加するアスリートには検査、行動管理、健康管理など必要な防疫上の措置をとること、アスリート向けの保健衛生機能、医療・療養機能を強化すること、それから三点目、ホストタウンは感染防止策と交流に係る国の手引を踏まえて受入れのマニュアルを作成すること、それから、観客数の上限、外国人観客の取扱いは国内外の感染状況などを踏まえて来年の春までに決定すること、こうしたことの方針を示しております。
　今御質問がありました検査のあり方については、アスリートについては、必要な防疫上の措置として出入国時に検査を求めるのはもちろん当然なんですが、それ以外に、入国後のホストタウンそれから事前キャンプ地、選手村などでの検査を実施する方針で検討を進めることとしております。
　引き続き、政府として、来年の夏の安心、安全な大会の実現に向けて、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都などと緊密に連携を図りながら、年内を目途に取りまとめる予定の中間整理も踏まえて、具体的な検討を進めてまいりたいと思います。

○中村（裕）委員　年内を目途に中間取りまとめをするということですけれども。
　再度ちょっとお伺いしますが、観客や大会関係者など、選手とは帯同しない方々の入国時の検査についてどのような考えでいるのか、お伺いしたいと思います。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大会関係者についてですけれども、これは、大会関係者の中にも、選手と接触する可能性がある人と全く接触しない人という分類がありますので、そういう、どの程度のリスクを勘案して検査をしなきゃいけないかということを踏まえて検討していきたいと考えています。
　それから、外国人の観客については当然スクリーニングをしっかりしていかないといけないというのが前提だと思いますので、それをどういう形でやるのかということをこれから検討してまいりたいと考えております。

○中村（裕）委員　私の方では、国民がこぞって歓迎をするオリンピックになってほしい、そういう意味では、国民が不安を感じないような形で検査体制をとっていただいて、訪日する外国人のお客様をみんなで歓迎していきたいと思いますので、ぜひ中間取りまとめに向けて慎重な御検討をお願いしたいと思います。
　次に、私の地元の北海道札幌では、サッカーの予選もあるんですけれども、マラソンと競歩が、競技を行われます。マラソンと競歩については、入場券を買ったりしないで、一般の国民、市民、また訪日する外国人の観客の皆さんも自由に観戦することが通常は可能であります。たくさんの人が選手の息遣いを感じながら応援をするという形のマラソン、競歩になってほしいという願いはあるんですけれども、そのころの感染状況によって、密になる可能性を否定できないものですから、現在のところどのような検討をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○河村政府参考人　お答えいたします。
　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、九月から開催しております国、東京都、大会組織委員会による、先ほど話がありましたが、コロナ対策調整会議において議論を進めているところであります。
　その中で、観客の感染症対策として、例えば、ソーシャルディスタンスの確保等三密の回避、小まめな水分補給など暑さ対策との両立、不特定多数が利用する設備の消毒徹底、体調不良者の救護、陽性者発生時の迅速な対応などの、相当程度具体的な対策が示されたものと承知しております。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、委員御指摘のとおり、年内を目途に中間整理を行う予定となっており、引き続き、安全、安心な大会実現に向けまして、委員御指摘のマラソン、競歩等のロケーションや競技特性も踏まえた、更に具体的な検討を進めてまいる所存でございます。

○中村（裕）委員　更に具体的な検討、それはいつごろの判断になりそうですか。

○河村政府参考人　お答えいたします。
　まずは、中間整理の中で一定程度のものをお示ししたいと考えておりますが、競技数が多数に上ります。その中には、屋内のもの、屋外のもの、あるいは委員御指摘の、沿道で観戦するようなものがございますので、それはそれぞれの特性に応じた具体的な詰めを、これは大会開催直前まで詳細な準備をしていく必要があると考えております。

○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　次に、ホストタウンの推進について伺います。
　大会の成功そのものももちろん重要ですけれども、大会の前後で海外の選手らと交流を行うホストタウンの取組は、地域の魅力を世界に、海外に発信すると同時に、国際的な交流を通じて地域の活性化を促すという意味でも、同様に重要な取組だというふうに考えています。
　新型コロナウイルスで従来のような直接の交流がしづらくなっている面もあると思いますけれども、ホストタウンの推進にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。

○勝野政府参考人　お答え申し上げます。
　ホストタウン、委員御指摘のとおり、現在、直接の交流ができないという状況にあります。
　ただ、選手の皆様と住民の皆様、今インターネットでオンライン交流などを進めておりまして、お互いに、来年の大会に会いましょうということを励まし合っているところです。
　一方、来年の大会に向けましては、やはり、海外の選手を受け入れて大丈夫か、あるいは海外の選手も、日本に来て本当に安心して受け入れてもらえるか、お互いに不安を感じているという状況です。
　私どもとしましては、この受入れの際のマニュアルをホストタウン全てにつくっていただいて、それを支援するために、私ども、手引というものを作成いたしました。これをしっかりとつくっていただくことがまず重要というふうに考えておりますけれども、御指摘のとおり、日本全国さまざまに、美しい自然、そして文化、そして食、そういった魅力を発信する絶好の機会になりますので、感染症防止対策をしっかりとって、住民の皆様と選手の皆様がしっかり交流できるような御支援を引き続き行ってまいります。

○中村（裕）委員　既にインターネット等を通じて励まし合っているというお話もいただいて、大変心強く、いい交流ができそうだなというふうに期待をするところです。
　済みません、今どのくらいの数のホストタウンがあって、これからでもホストタウンの手挙げというのは間に合うんでしたっけ。

○勝野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、ホストタウン自治体数、五百九に及んでおりまして、延期決定以降も実は二十の自治体が登録をしました。
　今でも随時受け付けをさせていただいております。これからでも間に合いますので、私どもは喜んで、受け入れる自治体をふやしていきたいというふうに考えております。

○中村（裕）委員　それでは、最後の質問になると思いますが。
　今回のバッハ会長の来日というのが、一つ大きなマイルストーンといいますか、大きな世界へのメッセージにつながる機会だったというふうに私は思っています。
　菅総理も、所信表明演説では、来年の夏、人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意ですと述べられておりますけれども、今回、その総理の決意とバッハ会長の来日を受けて、橋本大臣としてまた決意を新たにされているんじゃないかと思いますが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　ありがとうございます。
　バッハ会長と菅総理が、電話会談は九月の二十三日に行われました。そのときに、近い将来日本に伺いたいというバッハ会長の言葉がありまして、今回実現をしたというわけでありますけれども。
　バッハ会長は、日本に来られて、そしてきのうも国立競技場あるいは選手村、オリンピックビレッジなどを視察をされたわけでありますけれども、確信を持って東京大会実現に向かっていけるんだというお話を記者会見でも述べられているということを承知しておりますので、本当に、菅総理の強いメッセージがバッハ会長に伝わったんだというふうに思っております。
　緊密な連携のもとで、しっかりと来年の東京開催に向けて準備に取り組んでいきたいと思っております。

○中村（裕）委員　来年のオリンピック・パラリンピック大会は、東日本大震災から十年、復興オリンピックという当初の目的、そして、それに加えて、新型コロナウイルス感染症に人類が打ちかったということで、大きなメッセージ性を持つと思いますが、特に、アスリートの皆さんが困難な状況を克服してオリンピックに参加をし、そこでまたすばらしいパフォーマンスを見せていただく、そういった中で、メダリストもたくさん誕生するわけであります。そうした方々には、やはり困難に打ちかったという物語がまたそれぞれの選手にあるんだろうと思います。そういったものが世界に発信されるということは、本当に私はすばらしいことになるのではないかなというふうに期待をしているところです。
　困難、危機があった場合、人は二つの選択をする。一つは誰かのせいにする、もう一つは一致団結して克服する。来年の東京二〇二〇大会が、団結をする方向に国民がみんなで向かって、無事に安心できる大会として開催ができて、世界にすばらしい発信ができる大会になることを切に願い、それに向けて橋本大臣のこれまでの経験を生かした取組を御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。

○左藤委員長　次に、浮島智子君。

○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子です。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、この東京オリンピック大会・パラリンピック競技大会で、前回、前々回と招致に携わらせていただいてまいりました。前々回、本当に残念だったときのあの悔しさ、そして前回、ブエノスアイレスで東京と決まった瞬間のあの大感動と、皆さんと抱き合いながら、絶対成功しようと誓い合った日々のことを、きのうのように思い出しているところでございます。
　私は、この東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会を成功させるためには、最も重要なのはドーピング体制、これをしっかりしていかなければならないと思っております。
　私は、これまで、世界ドーピング防止機構、ＷＡＤＡの常任理事として、また、アジア・ドーピング防止基金協会の代表理事として、また、今現在は日本スポーツフェアネス推進機構の顧問として、ドーピングに携わらせていただいております。
　十月二十六日に召集された今国会では、菅総理の方から、来年の夏、人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意ということを述べられました。先ほど中村委員の方からの質問の中でも、橋本大臣の方から、今回のバッハ会長とのお話の中でも大成功に向けて話があったというお話でございましたけれども、その思いを一つにして、知恵と経験を結集いたしまして、全力で大成功に向けて進んでいかなければならないと、私も新たに決意をしているところでございます。
　そして、スマートで充実した大会にとって重要なのは、やはりフェアな大会の確保、アンチドーピングであると私は思います。
　我が国はユネスコのアンチドーピング条約の締約国でありまして、二〇一八年のＷＡＤＡの、世界アンチ・ドーピング機構ですけれども、監査で改善点を指摘されたところでございます。そのため、オリパラの開催前にアンチドーピングに関する規程を改正しなければならなく、具体的には、我が国の規程改正の内容を現在ＷＡＤＡがチェックをしており、年内に完成予定と伺っているところでございます。
　この改正により、規程などのルールを遵守すること、これがより厳しく求められることになります。その観点から重要なのがＩＳＥ、インターナショナル・スタンダード・フォー・エデュケーションですけれども、その中では、アスリート及びサポートスタッフに対する教育として、学習指導要領に基づく学校教育における価値教育とスポーツの現場における教育との連携が重視されているところでございます。具体的には、検査の前にまず教育という価値教育、バリュー・ベースド・エデュケーションと、出国前の教育をという、試合における教育、イベント・ベースド・エデュケーションの両立が大事であるということでございます。
　学校教育から、中体連、高体連、高等教育機関、そして日本スポーツ協会、各競技団体、ＪＯＣ、障がい者スポーツ協会へと一貫した教育ポリシーが必要で、各組織の責任の明確化が求められているところです。また、コーチなどのアスリートサポートスタッフの責任も問われます。
　このＩＳＥの日本語版は現在作成中と聞いているところでございますけれども、また、ＪＡＤＡ、日本アンチ・ドーピング機構ですけれども、このＪＡＤＡが中心に、関係者から各組織の役割等について協議をし、年内に整備をするということも伺っています。
　そこで、文科大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、世界アンチ・ドーピング規程及び基準を遵守することは、開催国として、また日本選手団を派遣するための、ＩＯＣ、ＩＰＣ、ＷＡＤＡ等から求められている必要な要件となっているところでございます。このオリパラ大会の開催前の二〇二一年一月一日から、これらの規程や基準が改正、新設されますが、これらに対する学校教育も含めた対応は現在どうなっており、どう進める方針なのか、お聞かせください。

○萩生田国務大臣　浮島委員におかれましては、オリパラの招致のみならず、このアンチドーピングについても、本当に早い時期から、日本を代表してさまざまな取組をいただいておりますことを感謝を申し上げたいと思います。
　クリーンな東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のため、国として、二〇二一年一月に発効する世界アンチ・ドーピング規程等に基づくドーピング防止対策は、まさしく必要だと承知しております。特に、新たな教育に関する国際基準を踏まえ、アスリートを始め幅広い対象者へのドーピング防止教育に取り組んでいくことが重要だと認識しています。
　文科省では、日本アンチ・ドーピング機構と連携して、Ｅラーニングを活用した、アスリート、サポートスタッフに対する研修の実施、各競技団体への教材の提供、教育啓発活動の年間計画の策定支援などのドーピング防止教育に取り組んでいるところです。
　また、学校教育課程においては、ドーピング防止の基盤となるスポーツ価値教育を促進するため、教材や指導マニュアルの開発を行うとともに、これらを授業で活用していただけるよう、ウエブサイトを通じてオンラインで提供しています。
　文科省としては、こうした取組に新たな世界アンチ・ドーピング規程や教育に関する国際基準の内容を反映させ、引き続き、ＪＡＤＡ等の関係団体と連携して、ドーピング防止教育の充実に努めてまいりたいと思います。

○浮島委員　ぜひとも、教育、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　と申しますのも、前も私もこのＷＡＤＡの会議に参加をさせていただいたときに、今はもう薬だけではなくて、何かを摂取した、薬だけではなくて、食べ物、自分が食べたもの、牛肉であれ豚肉であれ、その牛や豚が何を食べたかというところまで、今、分析でいろいろ問われているところでございますので、しっかりとした教育をしていただけるように、再度お願いをさせていただきたいと思います。
　また、次に、公認分析機関についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、この公認分析機関については、大会時に専用施設として整備し準備中ですけれども、大会の延期により、またこのコロナ禍により、財源の見直しが必要になっています。関連経費について関係組織間で調整中と聞いておりますけれども、ドーピング検査官等の育成についてＪＡＤＡに委託し育成をしておりますけれども、また、コロナ禍におけるドーピング検査の実施体制についても、ドーピング検査官のＰＣＲ検査の費用、また、くじ助成により対応しておりますけれども時限的な措置となっているのが現状でございます。
　大会のレガシーとして、アンチドーピング体制を今後もしっかりと充実させる必要があり、これを後退させることがあってはならないと私は思っております。
　そこで、橋本大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大会開催に必須であるドーピング検査の実施体制、分析機関やドーピング検査官等に関する準備状況はどうなっているのか、また、開催延期の影響またコロナ禍による影響といった現状と今後の取組について、お答えをいただきたいと思います。

○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　東京大会におけるドーピングの検査については、短期間に多数の検査、分析を実施する必要があることから、大会組織委員会において、実施体制の整備を鋭意進めているところと承知しています。
　具体的には、この大会延期に伴いまして、ドーピング検査員について、新たな開催日程における参加の意向確認を行うことが必要です。検体の分析に当たる技術者等の確保そして育成は、引き続き重要なことでありますので、進めていくこととしております。
　また、ドーピング検査にかかわる関係者向けに、コロナ対策にかかわるマニュアルの作成や周知についても準備を進めていると承知しております。
　政府といたしまして、東京大会をドーピングのないクリーンな大会にするために、今後とも、大会組織委員会と緊密に連携をとって進めてまいります。

○浮島委員　ありがとうございます。
　私は、今回の大会は、ドーピングの成功なくして大会の成功がないと思っておりますので、ぜひとも先頭に立ってよろしくお願い申し上げます。
　もう時間となってきてしまいましたので、最後に、文科大臣にオリパラ教育について一言お伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、五年前の二〇一五年の春に、この国会でオリパラ教育を取り上げさせていただきました。なぜなら、二〇〇八年の学習指導要領の改訂、オリンピックという言葉はあるんですけれども、今までパラリンピックという言葉がありませんでした。そこで、しっかりとパラリンピックという言葉を位置づけする、明記するべきだという質問をさせていただき、それ以降、全国学校でオリパラ教育が推進がなされてきたところでございます。
　このオリパラ教育、私は本当は、たくさんのアスリートに学校に行っていただき、子供たちと触れ合い、教育をするということをやっていただきたかったんですけれども、このコロナ禍において、なかなかそれがうまく進みませんでした。
　そこで、大臣に、このオリパラ教育を学校においてしっかり行っていく必要があると思うんですけれども、現状の取組と今後の取組についてお伺いをさせていただきたい。

○萩生田国務大臣　オリンピック・パラリンピック教育については、子供たちがオリンピック、パラリンピックを題材にしてスポーツの価値や異文化への理解を深めるとともに、共生社会への理解を深めるなど、多面的な教育的価値を持つ重要な取組であると考えております。
　現在、文科省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでさまざまな形でアスリートとの交流活動などを行うことをやってまいりましたけれども、それが難しくなってしまいました。関係機関と連携をしつつ、タブレット端末やプロジェクターなどのＩＣＴ機器を活用して、アスリートと学校をオンラインでつないだ形で実施するオリンピック・パラリンピック教育の推進、史上初めてオリンピック・パラリンピック大会が延期される中で、スポーツの意義、価値について改めて考える指導案の周知、オリンピック聖火リレーの動画などを自宅学習でも活用できる教材等の共有など、さまざまな工夫を重ねつつ、取組を進めてまいります。
　来年度、四月からは一人一台端末の配備もできますので、準備で忙しい時期だと思いますけれども、オリンピック・パラリンピックアスリートに、ぜひ、学校現場に直接声をかけていただくようなことも取組をしてまいりたいと思います。
　今後とも、東京大会のレガシーとして、関係機関と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、オリンピック・パラリンピック教育にしっかり取り組んでまいりたいと思います。