中川正春の発言 （文部科学委員会）

○中川委員　頑張っていただきたいと思います。
　それで、特に、文化庁がコンタクトをしていく知事部局あるいは教育委員会、あるいはまたほかのところかもしれませんが、これまで文化庁として関係のある部局とは違った分野へ向いてコンタクトをしていかなきゃいけないということ、ここに一つ問題があるんじゃないかなという私の推測であります。
　同時に、県というレベルだけじゃなくて、本来はこれは市のレベルできめ細かく対応をしていかなきゃいけない。既に集住都市会議あたりはその問題意識の中でずっとやってきたということでもありますので、その辺のノウハウもしっかり把握をしていただきながら、ネットワーク化していくような形でこれを進めていただければありがたいというふうに思っていまして、さらなる奮起を期待をしたいというふうに思います。
　同時に、次の課題なんですが、一つは、日本語教育推進の法律をつくり、その中に、まだまだ課題として、日本語教師の国家資格をつくっていかなきゃいけないねということであるとか、あるいは、質の保証というのをはっきりしていくためには日本語の熟達試験、これが幾つもあるんですけれども、これが標準化をされた形で、外から見てこの学校で教えているこのレベルのものというのは標準化した中で評価ができる、具体的にはＣＥＦＲの標準化を日本語教育の中に入れていく、こういう分野もあります。
　同時に、もう一つの課題として、日本語学校というのをどう整理していくかということがあって、これまではどちらかというと入管が日本語学校の管理をしてきたということなんですが、これは教育機関としては、やはり文科省が直接、教育機関としてそれの管理をしていくという体制に持っていって、私の塾ではないんだ、しっかりした体制の中で教育機関として育てていくんだ、そういうことにしていきましょうというのが法律の趣旨であって、その条項というのは法律の中にあるということなんですが。
　こういうことを考えていくと、今、文科省では文化庁の国語課の中の日本語ということになっているんですけれども、その体制で法律をつくることができるのか、あるいは、法律をつくった後、この管理、特に日本語学校の運営というのは見ていけるのかどうかということになると、これはちょっとニュアンスが違うんじゃないか、誰が見てもそういうことなんだと思うんですね。
　これは、教育の分野へ向いてその体制をつくる、そこから文科省の中のネットワークと、それから文科省だけじゃなくて、ほか、特に法務省、経産省、あるいは、建設関係の外国人労働者ということになるとこれは国土交通省まで、省庁を超えたネットワークを文科省が管理をしていかなきゃいけない、そういう体制をつくるということが前提なんだと思うんですね。
　ということで、私はこれまで、そこのところを教育分野でしっかり部局を置いてやったらどうかということを言ってきたんですけれども、ここについては、大臣、どのように判断をされて、省内の体制をつくろうとしておられるか、もう一度ここを確認をしていきたいと思います。