文部科学委員会

令和二年十一月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神山　佐市君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　繁本　　護君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　下条　みつ君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中川　正春君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　古屋　範子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高橋ひなこ君
　　　文部科学副大臣　　　　　　田野瀬太道君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房教育再生実行会議担当室長）　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　勝野　美江君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小野　日子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　矢野　和彦君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　遠藤　利明君
　　根本　幸典君　　　　　黄川田仁志君
　　船田　　元君　　　　　佐藤　明男君
　　古田　圭一君　　　　　齋藤　　健君
　　谷田川　元君　　　　　青柳陽一郎君
　　藤田　文武君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　丹羽　秀樹君
　　黄川田仁志君　　　　　杉田　水脈君
　　佐藤　明男君　　　　　船田　　元君
　　齋藤　　健君　　　　　古田　圭一君
　　青柳陽一郎君　　　　　谷田川　元君
　　串田　誠一君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
十一月二十日
　教職員の定数改善と給与・待遇に関する請願（大岡敏孝君紹介）（第七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件
　スポーツ振興投票の実施等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○左藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房教育再生実行会議担当室長池田貴城君、内閣審議官勝野美江君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長渡邊厚夫君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、外務省大臣官房審議官小野日子君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、研究開発局長生川浩史君、スポーツ庁次長藤江陽子君及び文化庁次長矢野和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○左藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川正春君。

○中川委員　おはようございます。こうして時間をいただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、ウイズコロナあるいはポストコロナで、コロナ関連の質疑を三問ほどやらせていただいて、その後、私の課題でもあります日本語教育の推進関連でやらせていただきたいというふうに思います。
　まずコロナの関連で、課題として浮き上がってきた、あるいはどうしても実現しなきゃいけないというものは、少人数学級だと思うんです。今の臨時的にそれぞれの現場で工夫をしている状況を、ここをきっかけにしてこれから少人数学級の体制につくり上げていくということ、これについては、大臣もその思いを持って、今模索をしておっていただくんだろうというふうに思うんです。
　その上で、幾つか聞いていきたいんですが、まず、政府内での議論ですね、それに対して大臣がどのように手を打っておられるかということから聞いていきたいと思います。

○萩生田国務大臣　政府内ということであれば、教育再生実行会議において、本年七月から、ポストコロナ期における新たな学びのあり方について議論を行っております。
　新型コロナウイルス感染症を経験する中で、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障するとともに、ＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現することができるよう、新しい時代の学びを支える環境を整備することが重要だと思っています。
　こうした中で、同会議の初等中等教育ワーキング・グループにおいて、本年九月、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等を進める方向で議論するとの方向性を確認し、現在、鋭意検討を進めていただいております。
　私としては、こうした議論も踏まえつつ、できるだけ早い時期に考え方を整理し、方向性をお示ししていきたいと考えております。

○中川委員　本来は、教育再生会議に話を持っていくまでもなく、文科省として体制をつくるということだと思うんですが、この体制をつくるための方法として、予算要求から始まって、定数の中に計画的に削減をしていくことを盛り込んでいく計画を文科省のものとして確定させるということもありますけれども、もう一つは、法制化をしていくということがあると思うんですよ。
　そこのところについて、文科省は法律を提出をしていく意思をお持ちかどうかということですね、確認をしていきたいと思います。

○萩生田国務大臣　新たな感染症の発生など、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障するとともに、ＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現することが必要です。
　また、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備は、地方六団体を始め学校現場において高いニーズがあります。
　特に、ＧＩＧＡスクール構想のもと、一人一台端末を活用した、個に応じた指導が可能となります。教育のさらなる質の向上を図るためにも、子供たち一人一人の特性や学習定着度等に応じたきめ細かな指導を行うことが教員には求められることから、学級編制の標準の引下げも含め、しっかり検討してまいります。
　学校におけるＩＣＴの活用と、その効果を最大化する少人数による指導体制は、まさに車の両輪だというふうに思っております。先生御指摘のように、当然のことながら、法律できちんと位置づけをして前に進んでいきたいと思っています。

○中川委員　その具体的なスケジュール、これは我々もそれを目指してやって、なかなか法制化できずに、予算化の中で工夫をして削減をしてきたという経緯があるんですね。
　今、これは与党も野党も、あるいは、特にこの委員会でここに出席している皆さんというのは、これは少人数化を進めていくということについてはしっかりコンセンサスはできているんだと思うんです。
　だとすれば、文科省は、みずから法制化をして、いつまでに出しますよということをはっきりさせるということ、これであればそれでいいんですけれども、そうじゃなくて、まだその目星がつかない、いつ出てくるかわからないということであるとすれば、私たち自身がアクションを起こすことができる、そういうこともあるんですよね。
　これは、大臣を応援する意味でもという意味でのアクションなんですが、具体的には、議員立法で私たちがつくっていったらいいということ、これは委員長提案でやったらいいわけで、委員長、ここについての可能性もぜひ検討していくべきだというふうに思うんです。そこのところ、これは委員長。
　そして、もう一つは、国会決議ということもあると思うんですよ、あるいは委員会決議という手段。それを今このタイミングでアクションを起こしていくということが、我々にとっても大切なんだろうというふうに思うんです。
　そこについて、大臣はどう思われますか。

○萩生田国務大臣　まずは、省内できちんとしたコンセンサスを得て、王道を歩んでまいりたいと思いますが、さまざまな困難も予想されます。そういう中で、同じ志を持つ各党の皆さんがそれぞれの立場でさまざまな応援をしていただくことは大いに歓迎したいと思いますし、御心配いただくことはありがたいと思います。
　他方、議員立法を今からやるとか決議をするとかというのは、これはもう国会のお決めになることでございますので、委員会の中でぜひ御議論をいただいて、最適な方法があれば、それは委員会の御判断として前に進んでいただいたらいかがかなと思います。

○中川委員　委員長、ぜひ、これは検討をしていただきたいと思いますし、両党の筆頭にも、何ができるか、私たちのできることは、これだけコンセンサスが整っているんですから、やるべきだと私も思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、ちょっとこれは事前に通告はしていなかったんですが、一つ加えて、デジタル化ですね、ＩＣＴ。
　ＧＩＧＡ構想で、一挙にこのコロナでハードは整備ができてきたということなんですけれども、現場でこれを使いこなしていくというところまでいっていない、そのままでいったわけですね。そうすると、そこのところの現場の教師の水準を上げていくことと、それからもう一つは、メーカーのペースになっていかない、我々がそれこそ主体的なＧＩＧＡ教育能力というか、そういうものがつけられる体制というのをつくっていくというのが最大のこれからの課題になると思うんです。
　その体制をつくるのに、今の文科省の体制でいいかどうかということになると、私は大きく危惧をしています。恐らくだめだろう、このままではというふうに思うんです。専門の指導員に入ってもらうのに予算をつけますよという、それだけではだめなんだというふうに思うんですよ。
　教育研究所や何かも引っ張り込んで、各大学も引っ張り込んで、主体的にこちらでアプリをつくるような体制をつくっていくと同時に、それぞれの現場でそれを使いこなす、そういうノウハウというんですか、あるいはネットワークというか、そんなものも含めて体制づくりをしていく、それで教育もしていくということになると、これは専門の教育推進部局、ＩＣＴの教育推進部局というのを、そういうところも含めた、チームで進めるという体制を文科省の中につくらないといけないというふうに思うんですが、その問題意識をどう大臣は受け取っていただけますか。御答弁いただきます。

○萩生田国務大臣　皆さんの御支援で、今年度中に小中学生一人一台端末という見通しはつきました。
　しかしながら、今先生御指摘のように、じゃ、指導体制や何かも十分に整って、ハード、ソフト両面で完璧な状態で四月以降授業ができるのかと問われれば、今までももちろん学校現場でパソコンなどは使って授業をやってきましたけれども、全ての教員のスキルが一定程度期待ができるものがあるかと言われれば、そこはやはりさまざまだと思います。したがって、今後、教員研修などで充実をして、使いこなしができる授業、しっかりとした授業をやっていきたいと思います。
　あわせて、ハード面でいいますと、今回のこのＧＩＧＡを進めるに当たりましては、メーカー、ハードのメーカーやＯＳのメーカーなど業界団体の皆さんにも入っていただいて、さまざまな協力のお願いをしてきました。それから、文部科学省だけではやはり知見が足りないということで、経産省や総務省の専門家の皆さんにもいまだ入っていただいて、チームを組んで取組をしております。
　私、企業の皆さんにはすごく失礼なことを申し上げたんですけれども、今まで学校現場では随分もうけたでしょう、ですからここは還元してほしい、そういう意味では、子供たちが教育ツールとして使うことに企業としての社会的な協力をしてくれないかというお願いをして、私は、多くの企業の皆さんもそれに賛同していただいていると思います。
　したがって、今までのように、現場がわからないだろうといって、高いもの、難しいものを押しつけられて、それを買い取ってしまうようなことのないように、しっかりとしたガイドラインもつくりたいと思いますし、もちろん民の力も活用しなきゃなりません。政府と民と、この勉強会のような形を続けながら、いいアプリなどの開発は一緒にやっていくという必要があると思います。
　最後に、デジタル庁を設置する予定でございますので、先生の御懸念は文科省だけの話ではなくて、政府全体でやはり専門性高いそういった役人を育てていって、横串を刺して、こういった教育現場によりよい環境を与えられるような、そういうスペシャリストはしっかり養成していきたいな、そんなふうに思っています。

○中川委員　先ほどの話のように、デジタル庁が片方にできるという中で、文科省の体制としても、いわゆる専門部局を立ち上げていくべきだ、そうでないとなかなか追っついていかない、民間ベースになってしまうという懸念、これをお話を申し上げたいというふうに思います。
　次に、これはまず内閣府の関連なんですが、デジタルアーカイブ、そんな中で、特に、ジャパンサーチというのが二〇一九年の二月から走り始めています。
　これは、最終的にどういうふうな構想になっていくのか、何を最終段階として目指していくのかというのを、まず説明をしていただけますか。

○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のデジタルアーカイブ、これは、社会が持つ知識、文化的、歴史的資源を効率的に共有し、現在のみならず将来の知的活動を支える基盤的役割を担っているというふうに認識をしております。
　そういう中で、私ども、関係府省及び国立国会図書館が連携いたしまして、委員御指摘のジャパンサーチというものを、試験版を二月に公開して、八月に正式版を公開をしたところであります。これは、デジタルコンテンツのタイトルであるとか作者名、所在などに関する情報をまとめて検索できる統合ポータルサイトということでお示しをしたものでございます。
　デジタルコンテンツにリーチする有力な手段としてのこのジャパンサーチの活用によって、デジタルコンテンツが、教育、学術研究、観光、地域活性化、防災、ヘルスケアなどのさまざまな分野で利活用をされていくことを期待しております。
　私どもとしては、このジャパンサーチができるだけ多くの全国のデジタルアーカイブというものと密接に連携をして、どこにどんな情報があるかというものを示すことでデジタルアーカイブ社会の実現というものを図っていきたいというふうに考えております。

○中川委員　本格的にこうしたポータルサイトが打ち上げられて、恐らく、日本国内以上に海外からの日本に対するアクセスの窓口になっていく、あるいはそのネットワークをつくっていくという体制ができたということなんですが、一方、国立国会図書館のデジタル化というのは非常におくれていまして、まだまだ六割かその辺だということと同時に、著作権について早く整理をしていかないと、これが追っついていかないということ。
　同時に、こうしたものを使うときに、いかに多言語化ができているかということがもう一つ課題になるわけですね。日本語で幾ら整理しても、海外からアクセスしたときにそれが理解できないという状況というのが、今、日本の国としてあるんですね。それをいかに多言語化していくかということ、これがこのジャパンサーチが生きるかどうかということにかかわってくるんです。
　本来は、著作権の整理と、それから、いわゆる図書館、国立国会図書館だけじゃなくて、文科省の管轄している図書館と、それから、デジタルでアクセスするときには、今のところ、国立国会図書館は地方のそれぞれの図書館までのアクセス、こういうことになっているんですけれども、それが恐らく将来は、個々の、個人から直接アクセスをしていく体制になっていくんだろう。そこのところの整理を、図書館のあり方としてどうしていくのか、あるいは著作権との関係でどうしていくのか。
　これは、早いところ整理をしないと、せっかくこのジャパンサーチがこうした形で本格稼働してくる中で、今、限界がそれぞれ見えているということなんです。これも、恐らく世界感覚からいったら、何周おくれかという話になっているんだろうと思うんですが。
　その点について、文化庁なりの対応を今しているんだろうと思いますが、その問題意識と、それからこれからどうしていくのかということについて、これは詳しくは、申しわけない、事前に通告していなかったんだけれども、そこのところを文科省として答弁いただけますか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　ことしの十一月十三日に取りまとめられた文化審議会のワーキングチームにおける報告書におきましても、図書館資料のメールなどの送信を可能とする際の条件といたしまして、権利者、出版社の権利の保護のためにさまざまな措置を講ずることが示されるものと理解しております。
　具体的には、権利者、出版社の懸念点に対応して、正規の電子出版社の市場を阻害しないよう、厳格な要件の認定を行うことやデータの流出防止を講ずること、権利者や出版社の損失利益を補填するなど、個別かつ十分な水準の補償金による対価還元を行う、そういったことにおいて図書館の権利の制限の見直しを拡大していく。今まで図書館内でのみコピーが許されていた、それを例えば図書館に公衆送信を依頼して、それを許諾する。そういったようなことを現在検討しておりまして、今のような対策をとることによって制度を改善してはどうかというような、そういう今検討をしておるところでございまして、引き続き、権利者、出版社の皆様に御理解いただけるような、丁寧に御相談しながら具体的な制度設計を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。

○中川委員　この問題を提起したのは、改めて、ちょうど国立国会図書館がコロナで閉まってしまったときに、大学の図書館も全部閉まってしまったんです。研究者が、じゃ、どうやって課題にアクセスできるのかというときに、全くお手上げになってしまって、そこのところの状況を考えると、いかにデジタル化した図書、あるいは学芸図書なんかも含めた日本の文化そのもののコンテンツといいますか、それがデジタルでこれからの世界に広がっていく、そこの体制というのをしっかり考えていくときだということですが、その問題提起をした上で、いろいろシステムとして、あるいは特に著作権、あるいは図書館のあり方等々についてこれから整理をしていかなければいけないところがあるということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　最後に、コロナは最後なんですが、学生の就職が課題になっております、文科省として、今どういう対応をしておっていただくか、それだけ確認をしておきます。

○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響などにより、令和二年度大学卒業予定者の十月一日現在の就職内定率は、昨年の同時期から七ポイント低下をして六九・八％となっております。調査開始以降最低だった五七・六％、これは平成二十二年、リーマン・ショックの後ですけれども、そこまでにはいっていませんが、予断を許さない状況にあると認識しています。
　文科省としては、これまでも関係省庁と連携し、経済団体を通じて、企業における新卒者の採用について中長期的な視点に立った採用をお願いしているところですが、先月には、内閣官房、厚生労働省、経済産業省とともに、新卒者等の採用維持・促進に向けた取組を取りまとめ、これに基づいて、経済四団体に対して要請を行いました。特に、希望した職業へのチャレンジすらできないで落ち込んでいる学生もいるという話を伺っていることから、同要請においては、卒業・修了後少なくとも三年以内の既卒者は新卒予定者の採用枠に応募できるように、改めて柔軟な対応をお願いしました。
　加えて、大学団体を代表する学長との意見交換を行いまして、就職活動中の学生が不利益をこうむることなく存分に力を発揮できるよう、各大学に対しても丁寧な対応をお願いしました。
　文科省としては、前途ある学生の皆さんの就職機会を守るため、引き続き、今後の動向を注視していくとともに、関係府省と取りまとめた新卒者等の採用維持・促進に向けた取組を踏まえ、大学と新卒応援ハローワークのさらなる連携による新卒者への支援の強化、大学の特色ある就職支援の取組を広く展開することによる各大学での取組の促進、ミスマッチ防止のための、各府省と連携して学生のオーダーメード型の就職支援に資する有益な情報を集約、提供するなどを通じて、第二の就職氷河期世代をつくらないよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。

○中川委員　ただ項目を並べるということだけじゃなくて、後のフォローアップというか、これが本当に生きているのかどうかということをしっかりチェックをしていただきたいというふうに思います。
　特に、三年間は新卒扱いにしてくださいと、私もここが重要な部分だと思うんですが、これを各業界団体がそれぞれに徹底して、そのような意思表示がそれぞれの企業からあるのかどうかということ、そこまでチェックをしていかないとなかなか効果は出てこないということだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、次は日本語教育の方に入っていきたいと思うんです。
　推進法をずっと課題として持っていただいて、順次、その中身について実現、進めていただいておるということ、私もしっかり応援をしていきたいというふうに思います。その中で、幾つか、大臣としての意思を確認をしていきたいと思うんです。
　まず、その一つは、この法律の中に、地方自治体の推進計画を作成していきなさいという条項があるんですけれども、これは事務方からでいいんですけれども、実態が今どうなっているか、そしてその課題というのはどこにあるのかというのを、恐らく進んでいないという答えだと思うんだけれども、その問題はどこにあるというふうに把握をしているのか、答えてください。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語教育の推進に関する法律の第十一条におきまして、今委員御指摘のとおり、地方公共団体は、同法第十条に定める国の基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努力義務が課されております。
　本年六月に、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針が閣議決定されたことを踏まえ、文化庁から各都道府県知事に対して通知を発出し、地方公共団体における基本的な方針の策定を含め、国の基本方針を踏まえた取組の実施に努めるよう求めたところでございます。
　その次に、ことしの八月に、各都道府県に対して、基本的な方針の策定状況について私どもで調査を行ったところ、策定済みや策定準備中の都道府県は八県、一七％となっておるところでございますが、未策定の自治体でも、七割以上の県において策定の検討を行っているという回答を得ているところでございます。ただ、策定予定なしというところが九県ということでございまして、文部科学省として、今後、都道府県等を対象とした会議等において改めて周知し、この報告書、今の報告、出たばかりでありますので、今後、検討が進んでいない地域に対しては個別に働きかけを行うとともに、地方公共団体が地域の実情に応じた日本語教育の施策を実施することを支援するための補助事業等を通じて、地方公共団体における基本的な方針の策定を促進してまいりたいと考えております。

○中川委員　頑張っていただきたいと思います。
　それで、特に、文化庁がコンタクトをしていく知事部局あるいは教育委員会、あるいはまたほかのところかもしれませんが、これまで文化庁として関係のある部局とは違った分野へ向いてコンタクトをしていかなきゃいけないということ、ここに一つ問題があるんじゃないかなという私の推測であります。
　同時に、県というレベルだけじゃなくて、本来はこれは市のレベルできめ細かく対応をしていかなきゃいけない。既に集住都市会議あたりはその問題意識の中でずっとやってきたということでもありますので、その辺のノウハウもしっかり把握をしていただきながら、ネットワーク化していくような形でこれを進めていただければありがたいというふうに思っていまして、さらなる奮起を期待をしたいというふうに思います。
　同時に、次の課題なんですが、一つは、日本語教育推進の法律をつくり、その中に、まだまだ課題として、日本語教師の国家資格をつくっていかなきゃいけないねということであるとか、あるいは、質の保証というのをはっきりしていくためには日本語の熟達試験、これが幾つもあるんですけれども、これが標準化をされた形で、外から見てこの学校で教えているこのレベルのものというのは標準化した中で評価ができる、具体的にはＣＥＦＲの標準化を日本語教育の中に入れていく、こういう分野もあります。
　同時に、もう一つの課題として、日本語学校というのをどう整理していくかということがあって、これまではどちらかというと入管が日本語学校の管理をしてきたということなんですが、これは教育機関としては、やはり文科省が直接、教育機関としてそれの管理をしていくという体制に持っていって、私の塾ではないんだ、しっかりした体制の中で教育機関として育てていくんだ、そういうことにしていきましょうというのが法律の趣旨であって、その条項というのは法律の中にあるということなんですが。
　こういうことを考えていくと、今、文科省では文化庁の国語課の中の日本語ということになっているんですけれども、その体制で法律をつくることができるのか、あるいは、法律をつくった後、この管理、特に日本語学校の運営というのは見ていけるのかどうかということになると、これはちょっとニュアンスが違うんじゃないか、誰が見てもそういうことなんだと思うんですね。
　これは、教育の分野へ向いてその体制をつくる、そこから文科省の中のネットワークと、それから文科省だけじゃなくて、ほか、特に法務省、経産省、あるいは、建設関係の外国人労働者ということになるとこれは国土交通省まで、省庁を超えたネットワークを文科省が管理をしていかなきゃいけない、そういう体制をつくるということが前提なんだと思うんですね。
　ということで、私はこれまで、そこのところを教育分野でしっかり部局を置いてやったらどうかということを言ってきたんですけれども、ここについては、大臣、どのように判断をされて、省内の体制をつくろうとしておられるか、もう一度ここを確認をしていきたいと思います。

○萩生田国務大臣　文部科学省内の日本語教育に関する一元的な窓口は、現在、文化庁の国語課が担っているところです。
　昨年六月に施行された日本語教育の推進に関する法律は、文部科学大臣と外務大臣を主務大臣とする法律であり、文化庁は、国内における日本語教育の取りまとめの観点から、同法律に係る事務を所管をしております。
　また、本年六月には、法律に基づき、日本語教育の推進の基本的な方向や具体的施策等について定めた、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針が閣議決定をされましたが、その検討に当たっては、文化庁が関係省庁や省内関係部局と連携しながら取りまとめを行ってまいりました。
　現在、日本語、文化庁の国語課が担当しておりますが、これはただ単に、文化庁だけで狭い視野でということじゃなくて、今先生が御披露いただいた、関係各省との連携をとりながら事務的な役割を果たしている、そういう状況です。

○中川委員　あえてこの時点で私がこの話を出させてもらったのは、それが十分にできていないということ、あるいは、できていないというよりも、文化庁の中の国語課で各省庁をまとめていけということ自体が無理な話なんです。そこのところをもう一度検証をして、教育部局の中で体制、チームをつくって、文科省としての教育マターとしてこれを捉えて進めていくことが大切だということ、これは改めて申し上げたいと思います。
　これからの法律の手だてが上がってくるわけですけれども、それでまた支障が出てくるということであってはならないので、あえてここで改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　ここのところについて、ちょっと、しっかり目を入れ込んでいただけませんか。関心を持って、今何が起こっているかというのを見ていただきたいというふうに思うんですが、大臣、どうですか。

○萩生田国務大臣　多分、先生の御懸念は、文化庁のその一局で大丈夫なのかということを心配されていると思うんですが、これらのさまざまな検討状況には、総合教育政策局や高等教育、初等中等教育、あらゆる局、指導者を養成する団体での局も入ってやっておりますので、もちろん予断は許さず、新しい政策ですから、過ちのないように、失敗のないように、しっかり目配りはしていきたいと思いますが、現在、文化庁の方では鋭意努力をしておりますので、そのことはぜひ御理解をいただきたいと思います。

○中川委員　改めて、これからの仕事の進みぐあいを見ながら、この考え方、体制づくり、切りかえてもらうようにお願いをし続けていきたいというふうに思います。
　それから、次に、さっきの、国家資格と、それからＣＥＦＲで標準化をしていく話についてなんですが、これはしっかり法制化をしていくということ、それから、ＣＥＦＲで標準化をしていくということについては、今歩み出していただいているようですけれども、いつまでにどういう形で法律としてまとめていくのかというのを御答弁をいただきたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語教師の国家資格については、昨年六月に施行された日本語教育の推進に関する法律におきましてその仕組みの整備が規定されているほか、本年三月に文化審議会国語分科会において取りまとめられた報告書におきましても、日本語学習者に質の高い日本語教育を提供するための新たな資格制度を設計することが適当であるとされたところでございます。
　現在、その制度設計に当たり、文化庁では、法律や報告書、さらには、新型コロナウイルスの感染拡大の社会状況の変化も踏まえながら、有識者会議の開催や関係機関との意見交換等を行い、課題や論点を整理しながら、制度の詳細について検討を進めているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、国家資格化を視野に、早期の制度化に向けて、関係機関とも連携しながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○中川委員　国家資格にしていくということ、これについては、そうしていくというふうに解釈していいわけですね。はい。
　次に、在留外国人の、日本語を習得していく分野で、日本語を勉強したい、あるいは習得しなければならないというインセンティブというのが、動機づけというのかな、それが必要なんですが、各受入れ分野で日本語の習得についてどのように制度化されているか、あるいはどうすべきかということですね。これについて、ちょっと入管庁の考え方というのをまず聞きたいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人の在留資格に係る審査におきましては、特定技能、介護職種に係る技能実習、留学、特定活動の一部につきましては、在留資格認定証明書交付申請時等におきまして、日本語能力の試験に係る証明書を求めるなどして、日本語能力を確認しております。
　なお、これらの在留資格のほか、高度専門職でポイント加算の対象として申告があった場合や、日系三世等の定住者の在留資格で在留期間五年を決定する場合も日本語能力を確認しており、また、技能実習では、入国後の講習におきまして日本語の学習を行うことを義務づけており、外国人技能実習機構における実地検査において当該講習の実施状況などを確認しております。
　このように、各在留資格について、その性質に応じた対応を行っているところでございますが、法務省としましては、外国人の日本語教育の充実が共生社会の実現のため極めて重要な要素であるということを踏まえまして、まずは関係省庁と協力して、外国人が日本語を学習する環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○中川委員　習得を、あるいは学習を義務づけている部分もあるんですけれども、中には、全くフリーで入ってきて、何も条件づけがないという人たち、これが特に日系という枠組みで入ってきている人たちがいて、それが地方自治体でも、集住都市会議、その地域地域でつくって、その対応を地方自治体がやっているんですよ、こういう話なんですね。
　ここについて、例えばドイツあたりでは、入ってくる、特に単純労働を目的にして入ってくる人たちについては、一定のドイツ語を習得、いわゆる、入ってきてから勉強しなさいよ、それをビザの条件としますよというような、そういう制度をつくりながら、ドイツ語の習得についてインセンティブをつくっているということなんですが。
　日本でも、やはりそういうことを前提にして推進法ができたわけですけれども、その推進法の意図としては、全般に日本語教育というのを外国人が入ってくるときのインフラとして位置づけなさい、そういう意図があるんですが、そんな議論はぜひ入管庁の中でやっていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘につきましては、やはり、要件にいたしますと、入国を認めないとか在留の延長をしないということともかかわってくることもあろうかと思いますので、まずは日本語教育が十分、日本でできるということを、整備を図りながら、引き続き検討してまいりたいと思います。