中川正春の発言 (文部科学委員会)
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○中川委員 習得を、あるいは学習を義務づけている部分もあるんですけれども、中には、全くフリーで入ってきて、何も条件づけがないという人たち、これが特に日系という枠組みで入ってきている人たちがいて、それが地方自治体でも、集住都市会議、その地域地域でつくって、その対応を地方自治体がやっているんですよ、こういう話なんですね。
ここについて、例えばドイツあたりでは、入ってくる、特に単純労働を目的にして入ってくる人たちについては、一定のドイツ語を習得、いわゆる、入ってきてから勉強しなさいよ、それをビザの条件としますよというような、そういう制度をつくりながら、ドイツ語の習得についてインセンティブをつくっているということなんですが。
日本でも、やはりそういうことを前提にして推進法ができたわけですけれども、その推進法の意図としては、全般に日本語教育というのを外国人が入ってくるときのインフラとして位置づけなさい、そういう意図があるんですが、そんな議論はぜひ入管庁の中でやっていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。