畑野君枝の発言 （文部科学委員会）

○畑野委員　だから、新型コロナでこれだけ大変な状況の中で、いや政府がと言ったって、文化庁から言わなかったら、この文化芸術の団体の皆さんの実態、言える人はいないんじゃないですか。
　個人の財産形成に資する公的資金投入は行わないというこの間の政府の答弁、政府の立場ですけれども、しかし、変わってきましたよね。災害対策の分野です。被災者生活再建支援法をめぐる議論の中でもこれは繰り返し出てきたけれども、たび重なる大災害から被災者を支援するために、不十分ながら、できないと言ってきた壁を乗り越えてきたのが今の到達点です。
　新型コロナ感染症は第三波です。きのうは過去最多です、新規感染者は。こんな深刻な状況で、文化芸術活動の再開も今後どうなるのかと。もう、きのう、おとといの時点でこういう事態に、新たなフェーズに入っております。
　ですから、そういう点ではもう本当に、文化芸術の分野でも、できないとされている、この前例主義を乗り越えるべきだと思います。
　十月三十日には、国際俳優連合事務総長、国際音楽家連盟事務総長などが連名で、日本の芸能界と文化芸術に携わるフリーランス芸能従事者の絶望的な状態についてというコメントを発表いたしました。
　その中で、このパンデミックにおいて、カナダ、米国、英国及びほとんどのＥＵ諸国を含む世界じゅうの多くの国が、全ての労働者に包括的な福祉と収益の保護を提供するため大胆かつ前例のない措置を講じ、独立請負業者と従業員に同等のサポートを提供しています、不安定な状況にもかかわらず、この平等なサポートが少なくとも窮迫した状況を救うことができたことは日本と大きく異なりますと指摘しています。
　そして、世界の団体からも、日本政府に支援措置を求める声が出ております。
　この間は、十月二十日に、ユニオン出版ネットワーク、日本俳優連合、日本ベリーダンス連盟が、フリーランスの皆さんへの傷病手当金、休業手当、失業給付、未払い賃金立てかえ払い制度などの拡大運用あるいは準じた制度を創設してほしいと、これは厚生労働省ですけれども、ぜひ、こういう声も、文化庁からも、一緒になって、政府を挙げてやる必要があると思うんです。
　そこで、萩生田光一大臣の出番だと思うわけです。今こそ助成ではなく補填、補償をと、あのアンテルミタンのようなフランスの失業保険制度を大臣も御存じだとおっしゃっていただきましたけれども、こういう方向に進むべきだと思うんです。
　それで、文化芸術の分野でいえば文部科学省、文化庁でいえば、日本芸能実演家団体協議会を始めウイ・ニード・カルチャーも求めているような、国が出資する恒久的な文化芸術復興基金を創設しようと。超党派議連でも一千億円と申し入れてまいりました。我が党も、数千億円の出資を国がしたらいいんじゃないかという提案もしています。助成でなく、補填、補償ができる、こういう穴埋めの制度、文化芸術復興基金を検討するべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。