畑野君枝の発言 （文部科学委員会）

○畑野委員　ここにわざわざ、この資料にもありますけれども、単一試合投票の導入に関する留意事項に、一、射幸心を過剰にあおらないような商品設計、販売、二、不正行為の防止、選手の安全の確保等と書かれているということ自身が、そういうことの危険性があるということじゃありませんか。
　いろいろ言ったって、あの韓国のプロサッカーリーグでも八百長事件が発覚しました。韓国のくじは、スポーツ庁によると、一口十円だということなんですね。いろんな仕組みは違うでしょうけれども、金額の多寡にかかわらず、くじを導入したから八百長が起きている。売上げをふやそうと対象試合数をふやす、そういうのは日本と同じですよね。対岸の火事じゃないと思います。
　Ｊリーグでもモニタリング会社から指摘された。不正はなしとされたけれども、サッカーだけでも、スペイン、イングランド、イタリア、ベトナム、ドイツ、マルタ、ギリシャなど、多数の国でこういう事件は起きています。日本でも、古くはプロ野球球団の黒い霧事件がありまして、法制定当時のプロ野球コミッショナーだった川島広守さんも懸念をしていたわけですよ。そして、何とおっしゃっているか。スポーツ振興というのは、本来、国や自治体によって担われるべきものですと。本当に私は正論だと思うんですね。
　しかも、子供たちの大好きなサッカーに、更にバスケットボールなんですよ。しかも、今ＳＮＳです。どれだけの多くの選手や審判や関係者が巻き込まれるか、想像にかたくないです。
　そこで、時間が余りありませんので、まとめて提案者と萩生田光一大臣に伺います。
　スポーツ振興センター法附則八条について、提案者は、かつて法改正のときに、国立競技場などのスポーツ施設の整備は国費が基本だと御答弁されましたが、今回もその認識でしょうかと確認と、それから萩生田大臣にも、このスポーツ振興センター法附則八条について、そういう点では、国費による財源を確保しつつ取り組むことが望ましいと当時の文科大臣が答弁されていますが、萩生田大臣もその認識でよろしいのか。そして、大臣には、スポーツ振興投票に対して青少年への悪影響を懸念する声に応えて、スポーツ基本法に基づく国民の権利としてのスポーツ予算を抜本的に増額するよう求めたいと思いますが、お願いいたします。