小出邦夫の発言 （法務委員会）

○小出政府参考人　お答えいたします。
　養育費の不払い問題につきましては、自民党女性活躍推進本部で検討が進められた結果、ことしの五月に、養育費不払いの速やかな解消に向けた提言が取りまとめられ、六月四日に法務大臣に御提出いただいたところでございます。
　その中では、協議離婚に際して、養育費の取決めを原則義務化した上で、話合いができない事情があるときは、養育費の取決めができなくても協議離婚はでき、この場合に、子の年齢等によって自動的に定まる額を請求できるセーフティー養育費額制度を導入することや、義務者の自発的な支払いを促すために、悪質な不払いの制裁強化を検討することなど、養育費制度にかかわる幅広い提言がされております。
　法務省では、現在、養育費に関するこれらの制度的課題につきまして、省内の有識者会議であります養育費不払い解消に向けた検討会議、それから、法務省、厚生労働省の担当官による不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォースで検討を進めているほか、家族法研究会に法務省の担当者が参加して議論に加わっております。
　そして、先ほどの御提言も踏まえまして、例えば、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議におきましては、協議離婚の際に取決めがなくても当然に養育費額が定まる制度、また、養育費の支払いの場合の制裁強化策、また、公的機関が立てかえ払いにより支援を行う方策等が検討課題として掲げられておりまして、幅広い検討が進められているところでございます。
　法務省といたしましては、養育費の不払いの解消に向け、引き続き、これらの検討体制において充実した検討を行ってまいりたいと考えております。