大口善徳の発言 （法務委員会）

○大口委員　公明党の大口でございます。
　上川大臣、三度目の法務大臣就任、非常に安定感のお仕事ぶり、期待をしております。また、来年、京都コングレスが開催される、大臣が主導してこられたことである。また、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会の実現を目指していく、司法外交を展開していく、非常に期待をしております。さらには、やはり今新型コロナ感染症が、また第三波ということも言われております。感染予防、感染拡大対策のさらなるレベルアップを法務省関連施設においてもしていかなきゃいけない。また、法務行政のデジタル化、ＩＴ化を力強く推進するということも決意をされているということでございます。私ども、全面的に協力をして、そして大臣が一筆書きキャラバンということで最前線の職員と対話をしながら法務行政に対する国民の信頼を得ていくということについて応援をしていきたい、こう思っておるところでございます。
　それでは、不払い養育費問題の解決の取組についてお伺いさせていただきます。
　我が国の子供の貧困率は一三・五％でありますが、大人が一人の場合の、一人親の世帯は四八・一％。コロナ禍で一人親家庭の子供さんは大変な影響を受けている。
　我が党は、私が座長を務めさせていただいています不払い養育費問題対策プロジェクトチーム、これを設置をしまして、そして九月三日、不払い養育費問題の解決に向けた緊急提言、子供たちの健やかな成長のためにを前法務大臣、そして前厚労大臣にお出ししたところでございます。
　法務省におかれましても、有識者による養育費不払い解消に向けた検討会議、そしてまた、法務省、厚労省が連携した不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース、そして商事法務研究会の民事基本法制の見直しの観点からの家族法研究会で議論を展開しているところでございます。そして、九月の九日に、この法務省の検討会で中間取りまとめを出されました。我が党の緊急提言も反映されたものと考えております。
　この問題は子供たちを守るための喫緊の課題であることを改めて認識して、養育費がより確実に支払われるよう、運用改善や制度見直しに向けて検討を速やかに進めていただきたいと考えております。
　法務大臣の御見解を賜りたいと思います。